『中国ライドシェア競争はすでに終結、米国Uber「外資本土化不成功」の魔手に阻まれる』

記録代わりに次の記事を掲載しておく。日本の状況がどういう状態かも理解できるであろう。国内市場を守ることに汲々としている間に世界は前へ進んでしまっているのである。
https://zuuonline.com/archives/165730

中国ライドシェア競争はすでに終結、米国Uber「外資本土化不成功」の魔手に阻まれる
世界各地でライドシェアが発達し、シェア争いが起こっている。日本人にはピンと来ないかもしれないが、中国では早くも決着が着き、現在は終戦後である。優歩（Uber）中国が“滴滴”に合併されて1年が立つ。かつて優歩は30カ月に及ぶ猛烈な活動を行っていたが“外資本土化不成功”の魔手を打破できなかった。Uberの中国での受難は世界戦略縮小への前奏曲か？ 経済ニュースサイト「界面」は、Uber撤退1年に際し、ライドシェア業界の総括を行っている。

優歩（Uber）と滴滴の合併
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中国では既にUberは滴滴と合併しています （2016年5月撮影、写真＝Natee Meepian/Shutterstock.com）
1年前の7月28日、“網約車経営服務管理暫辯法”が正式に発布され、ライドシェア（配車アプリ）の法的地位が明確となり、条件を満たした車とドライバーは正式に“運送業者”となった。そのわずか3日後、優歩（Uber）と滴滴の合併が発表された。この情報は多くの人を驚かせた。とくに優歩のドライバーにとっては寝耳に水だった。優歩のアプリは一夜にしてアクセスできなくなった。

これは優歩の中国人幹部たちをも驚かせるに十分だった。なぜなら当時Uberの全世界の都市別配車実績において、トップ10都市中の7都市が中国にあったからである。それが突然滴滴の一業務部門になってしまったからである。

2016年4月、正式合併の4カ月前、当時のUberカラニックCEOは滴滴と合併の可能性を考慮しつつ接触を開始した。Uber中国の財務責任者の告白によると、それより前の2015年9月以降、いろいろな異変が起こっていた。このころからドライバーへのインセンティブはは毎週のように大幅増加した。滴滴との間で“インセンティブ大戦”が勃発していたのだ。

2016年5月以降は米国本部との関係にも変化が生じた。Eメールのやり取りに支障が生じている。7月には人材招聘計画をスピードダウンさせた。それまでの猪突猛進ぶりからは考えられないことだった。

滴滴の最大株主に
そして8月1日、会社は突然空になった。カラニックは北京で合併を宣言すると翌日には中国を去っていった。

しかし投資収益率から分析すれば、Uberは利益を上げた。それは株式交換により滴滴の20％株主となったことである。滴滴の市場価値350億ドルのうち70億ドルがUberのものということだ。Uberの中国への投資は20億ドルだった。それが70億ドルで売れたに等しい。30カ月で3.5倍となったのだ。

それでもマスコミは、Uberは“外資本土化不成功”の魔手から逃れることはできなかった。Uberの撤退は2016年、ネット業界における最も遺憾な事件に一つと当時も現在も報じている。

不成功の根本原因とは
2015年8月、優歩（Uber）の中国戦略責任者は、優歩中国は、中国国内でのサービスシステムを確立した。優歩中国はすでに独立会社であると強調した。しかし記事はそうだろうか？グローバルに業務を標準化しようとする機構の一部ではなかったか、と疑問を呈している。

さらに問題点を挙げている。Uberのエンジニアや技術チームは米国から頻繁に出張し、中国固有の問題解決や内部システムの維持にあたった。こうした出張チームがUber北京で仕事に当たっていたとき、ライバルの滴滴には5500人の常勤エンジニアが同じように仕事をしていたのだ。

優歩中国にはグーグル技術者の出張支援があった。しかし滴滴には出資者でもある、アリババ、テンセントをはじめ強力な中国ネット企業の全面支援を受けていたなどである。

これらも確かな原因であろう。しかしここでは中国における外資企業不成功の原因として、共通する原因を挙げておきたい。それは中国におけるビジネス事情があまりに非常識なため、現地は本社に説明することに疲れてしまうことだ。本社と現地との間が不信に陥るのである。それらの事情を真に理解できる海外担当取締役が本社に存在していないかぎり、どんな業種であれ成功はおぼつかない。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）