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crew の チップ 問題に関する東京交通新聞の報道

東京交通新聞で、担当局長が、CREWのチップについて、チップを推奨するようなHPは道路運送法の有償運送に疑いがあるようということを述べたと報道している。
メディアの立場はともかく、行政手続きに関わることであり、法的解釈であるから、文章で行うべきであり、口頭で記者の質問で答えたとしたら、行政手続き上の問題があるのではないかと思われる。後日解釈通達が出されるということであるが、先走りすぎているのではなかろうか。

この問題は、タクシー労働者及び事業者の意を受けて、国会議員が国会で質問する可能性がある。質問を受ければ、国土交通大臣は返答せざるを得ず、議事録にも残ることになる。しかし、国会の質疑もあいまいに終わることも多く、一番はっきりさせられるのは、質問主意書である。
しかし、労働組合及び事業者側からの意を受けた質問主意書が出されることはないであろう。質問主意書への解答は、閣議決定されて行われる。国土交通省の自動車交通局以外の部署は勿論のこと、経済産業省、規制改革担当大臣の了解も必要であり、なによりも、役人にとって最も関門となる内閣法制局審査がある。そのため、チップをほのめかすくらいで、有償無償の解釈がなされるような、詰めの甘い発言は、専門紙への解答ならいざ知らず、閣議決定では、タクシー以外の問題も含めた謝礼問題の判断も必要となるから、できないのである。
逆に、CREWは、この問題は重要であるから、関係議員にお願いをして、質問主意書を出してもらう方策すらあり、規制改革担当大臣も当事者となる形であれば、相当詰めた回答が行われるはずである。
若いころ、鞍馬のケーブルカーだったと思うが、無償の鉄道があり、標準お布施額が書いてあったことを思い出す。タクシーよりはるかに公共性の高い鉄道が、それも40年以上も昔に認めていた、標準お布施が、再び問題化しているのも面白いことである。社会的には無償などありえない。何かで回収しているのであり、お気持ちで回収することまで抑え込む社会が健全かはわからないが、組合にねじ込まれたくらいで対応が変わるようでは情けない気もする。

そのうえで、有償無償の解釈を私なりに考えてみる。
今回、アメリカおよびカリブを回ってきて、チップの問題がやはり習慣が違うことから、大きな関心事となった。
少額でもカード払いが一般化してきている。小アンチル諸島の一部では、少額は拒否されたが、ほとんどカードであった。
その時に、金額記入に当たって、必ず、税処理後の金額に、チップの金額記入欄がある。税処理後であるから、規制がある金額の場合は、規制外ということなのであろう。大体は、端数を埋めて、11ドル25セントなら、12ドルというように金額を書き込む。しかし、サンファンのミラノホテルでは、モヒートを一杯飲んでも、チップは10%、15%、20%、なし、のなかから、タブレットで選択して画面を押す行為を求められた。極めてシステマティックである。

CREWの場合にも、タブレットで今後の参考に、今回のサービスはいかがでしたかという質問をし、その後、ひな型で、チップについて、いくらぐらい支払うことができますかと聞くことは、サンファン等の事例に即しておかしくはないであろう。
日本のタクシーは現金が主流であり、チップも現金であろう。しかし、クレジット払いが主流の世界では、チップもクレジットで清算している。チップを払えとまでは言わなくても、チップの存在に言及することが違法であるすれば、世界の趨勢とは逆行しており、インバウンドを重視する国策にも逆行しているような気がする。

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