googleタクシーの記事

日経新聞にGoogleの無料送迎タクシーの記事が出ていた。概念そのものはすでに周知のことで、私も講義等でこれまで紹介してきたことであるが、自動運転車との関係で注目している点が目新しいところである。

記事は「米Google（グーグル）のほか、スマートフォン（スマホ）を使ったハイヤー配車サービスを世界に広げる米Uber Technologies（ウーバーテクノロジーズ）も開発に力を入れる自動運転技術。IT（情報技術）大手の彼らはどんな未来を見通し、何を目指してこの分野に力を注いでいるのか。新規参入企業の野望を読み解く」となっている。「Googleの特許資料に記されたeクーポンのイメージ。US8630897 B1、「Transportation-aware physical advertising conversions」より。出願日は2011年1月11日」であるから旧聞に属する。
注目される点は「Googleの真の狙いは」」自動運転車自体を利用したサービスでGoogleが注力しているのは「無料送迎タクシー」」と推測する点である。これは、Googleのオンライン広告を見て実店舗へ向かう顧客に対して、無料もしくはディスカウント料金の自動運転タクシーの送迎サービスを提供するものである。記事では「広告を見たユーザーに対してタクシー料金を割り引くこのサービスに関して、Googleは2014年1月に米国の特許庁から特許を既に取得しており、自動運転車プロジェクトメンバーがその申請者であったとされる。特許資料にはeクーポンの画像イメージが掲載されている。スマホに表示された「ランチを注文したお客様は前菜50%引き」というeクーポンの下に、「無料送迎タクシーサービスあり」と書かれている。ユーザーがその下にある「GET ME THERE!」と書いてあるボタンをクリックすると、Googleのタクシーがユーザーのところまで出向いてレストランまで送り届けるという仕組みだ。」とある。

続けて「無人タクシーで利用料金6分の1以下に」という表題の下に「現在Uberで最も安価なサービス「Uber X」でも、1マイル当たりの料金は3.00～3.50米ドル。つまり、自動運転車の活用により、サービス価格を7分の1から6分の1に引き下げられる可能性があるのだ。ここまで利用料金が引き下がれば、クルマを所有するよりも単位走行距離当たりのコストは低くなる。Googleによる「広告モデルの無料送迎タクシーサービス」と相まって、消費者がクルマを所有する必要性が大幅に薄れ、多くの消費者が自動運転タクシーを利用するようになる可能性が高い。車両の販売を主な売り上げとする現在の自動車産業は、大きな転換を迫られることになるだろう」とする。

自動運転車については、私は人間の運転技術を超えることは簡単であると思っている。自動車教習所での試験と実技試験を、自動運転のソフトでクリアすることはそれ程難しくないのではないかと考える。運転免許試験をクリアできるのに危ないからと言って運転させないとすると、リアルな人間には何故危なくないのかという反論が出てくるから、厄介であろう。一方通行の進入禁止道路に自動運転車であれば突入することはないであろうし、ひき逃げなどはまずできないであろう。信号機、道路標識等のデジタル化は、道路予算をもってすれば、ＥＴＣを普及させて行った時の意気込みを思い出せば簡単であると思う。事故が起きれば悪いのは人間が運転していたほうの車だとまず判断されるであろう。損害賠償問題は現在の自賠法で基本的には対応できるはずである。自賠法は運転者責任よりも保有者責任を重視するから、自動運転車の保有者が責任を負えば済むことである。現在でも、坂道でハンドブレーキをかけ忘れられた無人の車が事故を起こしても、保有者責任は免れない。運転者はいないのである。と言って、人間社会に無人運転車がすんなりと受け入れらるはずはないであろうから、自動車専用道路等実施しやすいところから試行錯誤してゆくのかもしれない。その段階では、車社会のアメリカが先行する予感がする。無人の荒野を自動運転車が走行することに抵抗はないであろう。

車の値段が安くなり、人件費がかからなくなれば、人流ビジネスは「お迎えに行く」ことが当たり前になるかもしれない。物流では「お届けする」が当たり前である。取りに来いと言えるのは独占時代の国鉄貨物である。アマゾンの無料配達は荷送り人が負担しているのである。物流のお届けするに相当するのが「お迎えに行く」である。お迎えに行く費用はホテル、レストランであり、病院、介護施設なのである。無人運転車がそれを可能にするとGoogleは考えているのであろう。私は無人運転車でなくとも、月極定額料金をうまく導入できれば現在でも可能であると思っている。そのためには経営者の創意工夫が必要である。制度は阻害要因にはなっていない。現在の制度でも、旅行業法を活用すれば可能である。そのために標準約款の例外もジェロンタクシーで導入することができた。