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深夜運転のスキーバス問題の解決方法の一つ

公開日: : 最終更新日:2023/05/20 ライドシェア, 路銀、為替、金融、財政、税制

深夜運転のスキーバス事故が発生し、社会問題になりました。飲酒運転や過積載事故が社会問題化し、飲酒運転は営業車、自家用車を問わず社会悪との認識が浸透しました。過積載は低運賃で運送するトラック会社だけを取り締まってもなくならないという認識から利用者である荷主の責任を問題視することで解決が図られました。

スキーバスにかぎらず、深夜運転のバスは、営業、自家用に限らず、運転手の能力及び健康管理が重要です。能力、健康管理を確保するためには待遇改善が必要です。そのためには利用者の負担が必要ですから、安いスキーバスなどは危険性があるという認識が必要でしょう。なお、高速道路料金が無料化されていれば運賃を下げる効果は出たでしょうが、自家用車との競争も激しくなったかもしれません。

スキーバスの販売は、旅行業者が行います。小さなバス会社では販売能力に限界があるからです。旅行業者は競争で販売しますから、少しでも安いものを販売しようとするでしょうし、そのことは間違ってはいません。しかし、無理をすると、実運送をするバス会社への支払い対価を低くしようとすることになります。その構造は、旅行業法の運用にあります。旅行業法の運用から編み出された「募集型企画旅行」は、私の博士論文のテーマになったくらい摩訶不思議な仕組みです。旅行業法では正面から規定されておらず、標準約款に記載されているだけのものです。従って、公的認知度においては、道路運送法の仕組みに劣後すると思うのですが、社会的には「募集型企画旅行」の仕組みが優先しています。つまり、募集型企画旅行の法律関係は、実利用者(スキー客)と旅行業者の間に契約責任が発生し、実運送者(バス会社)と実利用者の間には契約責任がないということになっています。旅行業者と実運送者の間はプロ同士の契約ですから、行政規制はありません。これは、国鉄運賃法時代からの長い実務慣習法で、今更ひっくり返せなくなっています。この点が、航空運送の世界と大きく異なるのです。道路運送法の運賃規制(届け出制)もその点において限界があるのです。

現実の世界を眺めると、バス会社には利用者を募集する能力は不足しています。旅行商品は創意工夫が必要です。決められた規則をできるだけ忠実に守ることに注力すれば、それだけ創意工夫に力を向けられなくなります。一方旅行会社は、募集能力を高めるためアイデアを凝らしますが、現場の運転手さんの管理等には疎くなります。そのギャップから、今回のような事故が発生します。その原因は、募集型企画旅行の仕組みにあります。旅行会社は、JRや航空会社のような大きな組織に対して、その現場をコントロールする力は実際ありません。天候を考えて列車や飛行機を動かす判断を旅行会社はできないからです。従って、運送会社と同じ契約責任を果たすことに躊躇せざるをません。従って、生命や手荷物については、特別補償責任という標準約款上の責任を負うことで解決を図ったのです。今回のスキーバスのような人身事故では、旅行会社も約款上の責任は無過失責任ですから負いますが、旅行業法上の行政責任は発生しません。届け出運賃を守らなければならないのか「企画旅行」ではあいまいですから、現状では旅行業法上の落ち度はないからです。バス会社は、事故を起こしたことで運転手の管理責任が問われますから、行政責任は当然発生します。たちどころに監査を受けることになりました。

今後もこの繰り返しになるでしょう。飲酒運転や過積載のように利用者も運転者も社会的に糾弾される状態になるためには、私は旅行業法の運用上これまで全く使われて来なかった「利用運送」を活用すべきではないかと思うようになりました。現行の旅行業會では旅行業法上の「利用運送」は全く活用されていません。従って標準約款も存在しません。物流の世界では貨物運送取扱事業法により、制度的整備が行われていますが、むしろそれを超えて3PLの世界になっています。スキーバスの運送責任を含めた旅行商品を旅行会社が発売し、利用者に対して、安心して利用できるものであることを保証し、その分にみあった価格であるというものを世間に出してゆくべきではないでしょうか。利用者は、その選択肢の中で、自己責任で商品を選択して行くのではないでしょうか。そうすれば命と引き換えに安い商品を選択するという判断は行われなくなるでしょう。

なお、自動車の自動衝突予防装置の開発は進んでいるようですから、期待できます。
https://youtu.be/omJFYtPaksY

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