*

深夜運転のスキーバス問題の解決方法の一つ

公開日: : 最終更新日:2023/05/20 ライドシェア, 路銀、為替、金融、財政、税制

深夜運転のスキーバス事故が発生し、社会問題になりました。飲酒運転や過積載事故が社会問題化し、飲酒運転は営業車、自家用車を問わず社会悪との認識が浸透しました。過積載は低運賃で運送するトラック会社だけを取り締まってもなくならないという認識から利用者である荷主の責任を問題視することで解決が図られました。

スキーバスにかぎらず、深夜運転のバスは、営業、自家用に限らず、運転手の能力及び健康管理が重要です。能力、健康管理を確保するためには待遇改善が必要です。そのためには利用者の負担が必要ですから、安いスキーバスなどは危険性があるという認識が必要でしょう。なお、高速道路料金が無料化されていれば運賃を下げる効果は出たでしょうが、自家用車との競争も激しくなったかもしれません。

スキーバスの販売は、旅行業者が行います。小さなバス会社では販売能力に限界があるからです。旅行業者は競争で販売しますから、少しでも安いものを販売しようとするでしょうし、そのことは間違ってはいません。しかし、無理をすると、実運送をするバス会社への支払い対価を低くしようとすることになります。その構造は、旅行業法の運用にあります。旅行業法の運用から編み出された「募集型企画旅行」は、私の博士論文のテーマになったくらい摩訶不思議な仕組みです。旅行業法では正面から規定されておらず、標準約款に記載されているだけのものです。従って、公的認知度においては、道路運送法の仕組みに劣後すると思うのですが、社会的には「募集型企画旅行」の仕組みが優先しています。つまり、募集型企画旅行の法律関係は、実利用者(スキー客)と旅行業者の間に契約責任が発生し、実運送者(バス会社)と実利用者の間には契約責任がないということになっています。旅行業者と実運送者の間はプロ同士の契約ですから、行政規制はありません。これは、国鉄運賃法時代からの長い実務慣習法で、今更ひっくり返せなくなっています。この点が、航空運送の世界と大きく異なるのです。道路運送法の運賃規制(届け出制)もその点において限界があるのです。

現実の世界を眺めると、バス会社には利用者を募集する能力は不足しています。旅行商品は創意工夫が必要です。決められた規則をできるだけ忠実に守ることに注力すれば、それだけ創意工夫に力を向けられなくなります。一方旅行会社は、募集能力を高めるためアイデアを凝らしますが、現場の運転手さんの管理等には疎くなります。そのギャップから、今回のような事故が発生します。その原因は、募集型企画旅行の仕組みにあります。旅行会社は、JRや航空会社のような大きな組織に対して、その現場をコントロールする力は実際ありません。天候を考えて列車や飛行機を動かす判断を旅行会社はできないからです。従って、運送会社と同じ契約責任を果たすことに躊躇せざるをません。従って、生命や手荷物については、特別補償責任という標準約款上の責任を負うことで解決を図ったのです。今回のスキーバスのような人身事故では、旅行会社も約款上の責任は無過失責任ですから負いますが、旅行業法上の行政責任は発生しません。届け出運賃を守らなければならないのか「企画旅行」ではあいまいですから、現状では旅行業法上の落ち度はないからです。バス会社は、事故を起こしたことで運転手の管理責任が問われますから、行政責任は当然発生します。たちどころに監査を受けることになりました。

今後もこの繰り返しになるでしょう。飲酒運転や過積載のように利用者も運転者も社会的に糾弾される状態になるためには、私は旅行業法の運用上これまで全く使われて来なかった「利用運送」を活用すべきではないかと思うようになりました。現行の旅行業會では旅行業法上の「利用運送」は全く活用されていません。従って標準約款も存在しません。物流の世界では貨物運送取扱事業法により、制度的整備が行われていますが、むしろそれを超えて3PLの世界になっています。スキーバスの運送責任を含めた旅行商品を旅行会社が発売し、利用者に対して、安心して利用できるものであることを保証し、その分にみあった価格であるというものを世間に出してゆくべきではないでしょうか。利用者は、その選択肢の中で、自己責任で商品を選択して行くのではないでしょうか。そうすれば命と引き換えに安い商品を選択するという判断は行われなくなるでしょう。

なお、自動車の自動衝突予防装置の開発は進んでいるようですから、期待できます。
https://youtu.be/omJFYtPaksY

関連記事

no image

 Quoraへの回答 コロナの感染リスクが高まることを承知でGoToキャンペーンを行っていた政府の意図は何ですか?Teramae Shuichi, 人流観光研究所長(観光学博士)

コロナの感染リスクが高まることを承知でGoToキャンペーンを行っていた政府の意図は何ですか?Ter

記事を読む

ウーバーが「100ドルで乗り放題」 NYでも定額サービスを開始

フォーブスジャパンに乗り放題サービスの記事が出ているのをNEWSPICKSが紹介していた。

記事を読む

no image

旅行業法と道路運送法等の関係について  東京交通新聞2021年5月17日

5月17日 特別寄稿=人流・観光研究所所長、寺前秀一氏、「公共交通運賃とパック料金

記事を読む

London Car Dispatch App Report ③ Dispatch app business of Hailo

(3 founder drivers) Terry Runham   Gary Jackson

記事を読む

🌍🎒シニアバックパッカーの旅 2015年3月 フィンランド(国連加盟国67か国目)ヘルシンキ KUTSUPLUS

  ヘルシンキ ヘルシンキはヘルシンキ交通局が経営しているKUTSUPLUSという小

記事を読む

November 1, 2016   Survey report No.1 on taxi dispatch application and tourism advertisement in New York by Japanese taxi business CEOs

We gathered at Narita Airport. It is departure at

記事を読む

パリでUber反対デモ BBC報道

  パリでは、来年から内務大臣が、Uberによる自家用車を利用した有償運送を

記事を読む

ライドシェア、ホームシェアに見る各国シェアリングエコノミー論の展開

1 シェアリングエコノミー論の登場  新経済連盟が2015年10月30日に「シェアリングエコノミー

記事を読む

動画で見る世界人流観光施策風土記 シェアリング・エコノミー論議の方向性 ~貸切と乗合の相対化~

1 シェアリング・エコノミー論の登場 (1) 人流市場のシェアリング・エコノミー論 1970年代

記事を読む

no image

保護中: 『from 911/USAレポート』第827回 「アベノミクスの功罪と出口シナリオ」冷泉彰彦 これだけ識字率と基礎算術と社会性の訓練を受けた分厚い人口を抱えた大国が、利幅が薄く労働集約型の観光業を主要産業とするという、どう考えても悲劇的な産業構造に追い詰められた、これは7年半にわたって改革に消極であったことのツケにしても、随分と妙な方向になったと思います

結果的に、これだけ識字率と基礎算術と社会性の訓練を受けた分厚い人口を抱えた大国が、利幅が薄く労働

記事を読む

no image
サイパンの核

サイパン(北マリアナ諸島自治連邦区)における核兵器の取り扱いは、**「

no image
AIに聞く 沖縄とハワイの違い

これら米国海外領土の歴史を知ると、現在のアメリカの国防戦略や、沖縄など

no image
AIに聞く 米国海外領土比較

ハワイ、グアム、サイパン、サモア、プエルトリコ、バージンアイランドがア

no image
AIに聞く ハワイ観光客数など

1. 日本市場の「独占的地位」の喪失 かつては年間150万人規模を誇

横田増生 アメリカ「対日感情」紀行―全米50州インタビュードライブ600日

2000年の取材ですから、今のアメリカは相当変わっているかもしれません

→もっと見る

PAGE TOP ↑