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広告だけに収入を求める無償タクシーの報道

https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-8496/

若い経営者が無償運送にチャレンジするという記事が話題になっている。無償運送自体はこれまでもいくらでも試みがあったから珍しくもないが、Uberに始まり中国人向けの白タクが話題になっているから記事に注目が浴びているのであろう。

そもそも無償ということはあり得ないのであり、何らかの形で資金回収をしている。慈善事業でもお布施で回収している。従って直接の対価性があるか否かの法的判断である。
CREWの例のようにチップで費用を回収している場合も無償であり、その事務経費は原価の範囲ということで無償扱いになっている。私が講師をしていたいくつかの大学は学生から200円程度の費用を回収していたが、実費の範囲内であるということらしい。

20年ほど前になるか、モバイル交通革命を出版した後、GoogleがGoogleタクシーのコンセプトを発表した。直接の対価を得ない無償タクシーである。マンハッタンの高級店の送迎をすれば、タクシー代などいらないで、店からのバックマージンで十分に資金回収できるという考えである。バックマージンでなくても広告費でも構わないであろう。カジノのハイローラに無償の部屋が提供されるのと同じことであり、今では日本のビジネスホテルでも朝食は無料が多い。部屋代に含まれているから食べなければ損なのである。これを泊食分離し、しかも抱き合わせで強制販売すると旅館業法違反となる。引受義務があるからである。東横インは空港送迎バスまで無料である。

Googleはその後なしのつぶてであり、広告モデルはうまくいかないと考えているのであろうが、フィリピンのMYCABをはじめこのアイデア利用が後続している。若いだけに福岡でも頑張ってもらいたいが、エンジェルの5000万円がなければご本人もやらないのではないかと思う。なお、フィリピンのケースは、マニラ等の交通混雑が激しく長時間乗車しているのでタブレットに乗客の好みの広告を載せれば十分に回収できると踏んでいるのだが、まだ手配を無償にする程度で、本格的な無料は始まっていない。

標記記事のタクシーコンサルタントの関氏のコメントに、そもそも国土交通省の許可が下りないであろうということが出ているが、記者の聞き間違いでなければ、無償なのであり許可が下りる云々は間違いである。許可はいらないのであり、コンサルタント能力が疑われるから、記事が間違いであれば、出版社に抗議しておいた方がいいと思う。

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