*

「セブンタクシーが山手線で中国語広告を出したワケ」

公開日: : 最終更新日:2023/05/29 ライドシェア, 配車アプリ

日経ビジネス2015年4月10日に、「セブン銀行が山手線で中国語広告を出したワケ ATMのガラパゴス化が商機となる」と題した記事が掲載

タクシーの商機も同様に感じられましたので、表題のような表現をしてみました。日本の地方都市のタクシー経営者のみなさん、海外発行の配車アプリの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 日経ビジネスをまとめますと「訪日外国人客の間で、日本は現金を手に入れられる場所が少ない国として認知されている。これは、日本のキャッシュカードが世界標準(グローバルスタンダード)でないがゆえの問題と言える。セブンのATM機器の開発者が海外カード対応を見込んで機器を設計していたこともあり、迅速に対応できた。カードの磁気読み取り機器を差し込み口の上部と下部の両方につけることで国内と海外、両方のキャッシュカードに対応するATMを用意したのである。海外で発行されたカードでも現金が引き出せる利便性を武器に、訪日外国人の出金ニーズを取り込む。ATMのガラパゴス化をビジネスチャンスと捉えている。」ということになるのでしょうか。

日本のタクシーも外国人の要望に応じていません。従ってセブンタクシーがあるとすれば、海外で発行された配車アプリが使えるようにすることを商機とすると思って表題をつけたわけです。日本人乗客には配車アプリはまだまだ必要性が感じられないでしょうから。

 更にそれだけではありません。日経ビジネスは「外国からの渡航客が多く両替ニーズは確実にある。にもかかわらず、自行のATMが海外カードに対応していないことに十六銀行は悩んでいた。自前のATMを改良するとなるとコストがかかる。そんな折に十六銀行に声をかけたのがセブン銀行だ。ATM設置を申し入れ、十六銀行は受け入れた。駅前の主要支店に他行のATMを置くという常識破りの決断は、面子より、利用者の利便性を重視した結果だ。今後もセブン銀行は「同様の動きが出てくるのを期待している」という。」と報道しています。

 日本のローカルタクシーも自前で海外観光客を呼び込むことは困難です。東京の配車プリを導入したところで同様です。中国等海外発行の配車アプリを導入したほうが手っ取り早いでしょうから、UberやHailo、滴滴打車、快的打車等のアプリをダウンロードした海外観光客が、地方都市で競って自分の使えるタクシーを探す光景がみられるようになるかもしれません。

関連記事

no image

livery stable とlivery cars 流し営業の歴史

図書館から「真昼の決闘(ハイヌーン)」を借りてきて見た。 そのなかで、Livery stapleの

記事を読む

Chicago TAXI APP 米国自治体が公式タクシーアプリを採用した例

http://chicagoinno.streetwise.co/2016/01/04/chicag

記事を読む

通訳案内士の禁止行為

通訳案内士協会のHP https://www.guidesearch.info/search

記事を読む

no image

パッケージツアーとレンタカー

/http://www.jtb.co.jp/kokunai/promotion/theme/39

記事を読む

在日中国人の観光客用「白タク?」行為の合法・非合法論議

問題定期 在日中国人が、中国のHPに自家用車による都市観光や空港送迎を、人民元建てで広告宣伝し

記事を読む

配車アプリの社会問題化

「Uber登録ドライバーが客を誘拐してレイプする事件発生、他の国でもトラブルあり」と報道されています

記事を読む

November 3, 2016   Survey report No.3 on taxi dispatch application and tourism advertisement in New York by Japanese taxi business CEOs

   We visited the New York City Tourism Board.

記事を読む

Google日本とBRIDJセミナー

1月28日Google日本の陣内裕樹氏に面談させてもらい、六本木ヒルズのオフィスを見せていただきまし

記事を読む

事業所管官庁と規制官庁 グレーゾーン解消制度の運用に関する感想

若いころ、運輸省大臣官房情報管理部情報処理課に勤務した。当時から何をしているところですかと聴かれ困っ

記事を読む

位置情報革命が生み出す黒船Uberと自動運転車 (ジャパンナウ観光情報協会2014年1月)

GPS、スマートフォンの登場により位置情報の手軽な把握が可能となった。ネット検索最大手のGOOGLE

記事を読む

PAGE TOP ↑