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中国人白タク問題  運転手派遣業とレンタカーの組み合わせによる新規ビジネス

運送機能の分化:金沢学院大学の大学院の講義を契機に、二十年来運送機能の分化について考えてきている。マーチャント・キャリアが現在では船舶貸渡業と船員派遣業と、集荷業に分かれている。航空運送がそのあとを追ってきた。流し中心のタクシーが最も運送機能の分化が遅れていると思っていたが、Uberの登場で集客業は分化しだした。

運転手派遣業の登場 日本も、会社の重役等の送迎に始まり、運転手派遣業が活用されている。飲酒運転回避のため、運転代行業が法制化された。中国人観光客の増加により中国語のできるドラーバー需要が高まっているが、中国語のできる二種運転免許などおよそ確保できるはずがなく、中国人の白タク行為が時折顕在化するが、ニーズがあるということである。従って既存のタクシービジネスの枠組みでは解決できないのであろう。

HISのアイデア HISが自社系列のレンタカー会社に運転手派遣業を活用することを思いついた。経産省にお伺いを立て、国土交通省自動車局旅客課の見解を引き出してしまった。事実上ダメということである。旅客課は業界の意見を気にせざるを得ず、与野党の国会議員も控えているから、好意的な見解が出せるわけがない。そもそもこの経産省の仕組み自体がおかしいのである。内閣法制局の正式見解を、国会議員の質問主意書等により引き出せば済むことであり、その場合は、タクシー事業及び組合の関係議員の意見は少数意見になる可能性が高いのである。また、HISも自社系列に限定したから隙があったのである。

空港での現実 空港の税関を通り過ぎると、ミーティングサービスの職員が、中国語の看板をもって旅行者を探している。レンタカー会社のカウンターも並んである。ないのは、運転手派遣サービスのカウンターだけである。しかし、リアルの世界はなくても、ヴァーチャルな世界では提供できる。スマホがあるからミーティング・サービスも不要なくらいであり、すべてスマホが中国語で音声案内してくれるかもしれない。専門的なことであるが、多くの場合、ヴァーチャル空間の法の適用は、中国法の世界になると思われるから、違法かどうかも中国政府の判断になる。

HISは自社系列のレンタカー会社だけを考えたから、運送類似行為として厳しい性格を課せられてしまったが、どこのレンタカーでもいいとなると、リアルの世界では空港で展開されているのであるから、厚生労働省が認めている運転手派遣業を違反とすることは、内閣全体では議論が出るに違いがないのである。

しかも、飲酒運転防止のための運転代行業は都道府県の公安委員会が制度化している。途中で二種運転免許が必要とされ、自家用車にも二種運転免許が必要な前例を作ってしまった。

外国人観光客対応が国策として求められている。個人旅行客が急増している。中国の若者は自分でネットで情報をあつめ、自己手配で日本を旅行している。当然、バスも走らない田舎の観光資源も求めてくるだろう。不幸にして、運転免許の相互認証が中国に限り行われていないから、レンタカーを借りても動けない。タクシーを使えばと言われても、中国語のできる運転手など、田舎では皆無である。

もし空港で、中国人がアルバイトで運転してくれるのであれば、私が中国人なら利用する。ネットで手配を頼んでおけばいいのである。交通安全上も、言葉のわからない日本人に運転されるより安心である。だれかが、これをビジネスにすればいいのではと思っている。合法性の議論であれば、いつでもお手伝いしたいと思っている。

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