*

国立国会図書館国土交通課福山潤三著「観光立国実現への取り組み ―観光基本法の改正と政策動向を中心に―」調査と情報554号 2006.11.30.

公開日: : 最終更新日:2023/05/30 観光学評論等

加太氏の著作を読むついでに、観光立国基本法の制定経緯についての国会の資料を久しぶりに読んだ。
そこで、私の論文が紹介されていることを発見し、久しぶりに昔のことを思い出したので、既述しておく。

観光基本法を改正したいという二階俊博代議士の意向をうけ、基本法として規範性の欠如に問題があることと、改正理由に中央集権規定の削除がタイムリーであることを申し上げたことを思い出した。中央集権規定は佐伯宗義代議士が大反対していたことを申し上げると、二階代議士は当時の佐伯代議士のことを記憶されていたので話が早かった。当時私は日本観光協会の理事長とともに、日本観光戦略研究所という二階代議士のシンクタンクの理事をしていた関係で接触できる機会を多く得ていたからである。実行力という意味で、小泉総理を動かし観光立国宣言を世に出し、旅フェアに総理を出席させ、基本法を改正させ、観光庁を設立した政治家としての力量は比類のないものであろう。

観光基本法は議員立法であったから、その改正法も議員立法になるのが通例であり、内閣法制局審査もない。従って国会事務局職員の手で原案が作成されるのであろうから、その間の経緯も事務的には一番知りえる立場であったであろう。

福山論文では、「一般に基本法とは、その対象とする政策分野に関係する他の法令に参照されながら、一つの法体系を構築し、全体として規範性を発揮するものである7。観光分野においても、関係する法令は数多く存在する。しかし、こうした法令の中に観光基本法を実質的に参照しているものはなく、体系的な法規範は構築されていない。また、基本計画の作成が法定されていないことも、批判されている。観光に関する計画は、いくつかの法令が個別に法定しているのが現状であり8、その関係性を明確にするためにも、基本法を根拠とする基本計画の法定が求められている9。」として私の教科書を紹介している。
「7 寺前秀一『観光政策・制度入門』ぎょうせい,2006,pp.8-12.例えば、「災害対策基本法」(昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号)と「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和 37 年 9 月 6 日法律第 150 号)の関係など。」
「9 寺前 前掲注 7,pp.33-34. 」
「政府内で、観光政策を所掌しているのは国土交通省総合政策局であるが、実際には様々な省庁が観光を目的に掲げて、施策を実施している。そのため、各施策間の調整が機能していない例も指摘されており10、「観光庁」のような組織に一元化すべきであるとの主張も強い11。また、地方公共団体も施策の実施主体として規定されているが、「国の施策に準じて施策を講じる」受動的な立場であると批判されている12。」
「12 寺前 前掲注 7,p.27.」

すでに10年以上も昔のことになってしまったのである。

関連記事

no image

観光と人流ビッグデータとウェアラブルに関する意見交換会

2015年2月17日14時から一般社団法人日本情報経済社会推進協会/gコンテンツ流通推進協議会におい

記事を読む

no image

「DMO」「着地型観光」という虚構

DMOという新種の言葉が使われるようになってきていますが、字句着地型観光の発生と時期を同じくします。

記事を読む

世界人流観光施策風土記 ネットで見つけたチベット論議

立場によってチベットの評価が大きく違うのは仕方がないので、いろいろ読み漁ってみた。 〇 200

記事を読む

no image

観光資源、観光行動の進化論

「クラシック音楽に隠された「進化の法則」、東大京大の研究者が発見」tいうひょだいの興味深い記事を発

記事を読む

no image

グアム・沖縄の戦跡観光論:『グアムと日本人』山口誠 岩波新書2007年を読んで考えること

沖縄にしろ、グアム・サイパンにしろ、その地理的関係から軍事拠点としての重要性が現代社会においては認め

記事を読む

河口慧海著『チベット旅行記』の記述  「ダージリン賛美が紹介されている」

旅行先としてのチベットは、やはり学校で習った河口慧海の話が頭にあって行ってみたいとおもったのであるか

記事を読む

no image

『コンゴ共和国 マルミミゾウとホタルの行き交う森から 』西原智昭 現代書館 

西原智昭氏の著書を読んだ。氏の経歴のHP http://www.arsvi.com/w/nt10.h

記事を読む

no image

「植民地朝鮮における朝鮮総督府の観光政策」李良姫(メモ)

植民地朝鮮における朝鮮総督府の観光政策 李    良 姫 『北東アジア研究』第13号(2007年3月

記事を読む

no image

『地方創生のための構造改革』第3章観光政策 論点2「日本における民泊規制緩和に向けた議論」(富川久美子)の記述の抱える問題点

博士論文審査でお世話になった溝尾立教大学観光学部名誉教授から標記の著作物を送付いただいた。NIRAか

記事を読む

no image

「旅館の諸相とその変遷について」「近代ホテルにおける「和風」の変遷とその諸相」を読んで

溝尾良隆立教大学名誉教授が中心となっている観光研究者の集まりが7月8日池袋で開催された。コロナ後の久

記事を読む

PAGE TOP ↑