自治会の無料バス（実費程度）

毎日新聞2017年2月21日にニュースが出ていた。
http://mainichi.jp/articles/20170221/k00/00e/040/200000c#csidx2a5bb6958847e7fb3f115d522cc9ba5

このHPでもしばしば主張している構想が、現実に始まっていたので驚くとともに、うれしかったですね。。
既に東洋経済でも昨年取り上げられているようです。
高齢者バスは自治体がその気になればできるのです。。
とりあえず無料で実施するに限るのです。実費＋チップ程度は構わないのですから。

運輸局に相談をしたら地域運輸協議会を開催して云々・・という話であきらめたと報道。正しい判断です。
協議会方式は自治体からみても船頭が多すぎて話を大きくしすぎるのです。
一時間五百円程度は白バスに当たらないという常識の活用ですね。

これを道路運送法違反だとすれば、それなら道路運送法を変えろと言われるか、
自治体に権限を委譲いたほうがよい言われる恐れがあります。
高齢者の運転免許諸問題のほうが社会的に重要視されるのでしょう。

そもそも私のHPでも紹介しているように社会的に無償などありえないのです。
「直接の対価」の法的解釈でしょうが、その昔は旅館の送迎バスも違反だと行政管理庁から指摘されたことがあります。
今では考えられない話です。
道路運送法は公共交通である路線バスを守るためにありますから、タクシーの乗合も規制していたのです。
立法作業に携わった経験からすれば、既存業者（？）がきちんと対応できない小郡のようなケースを考えると、
「直接の対価」は大きく社会情勢により変化しますし、無理であれば、むしろ条文を変えるべきとの話にまで発展します。

従って藪蛇ですから反対者は動きづらいでしょう。
せいぜいグレーだという程度ですが、無責任な判断ですね。
タクシー運転手がチップを受け取る法的根拠を示さないといけなくなります。
道路運送法も読み方次第でチップはグレーなのです。

UBERの白タク実験は急ぎすぎたのです。タクシーがあまっている都会では必要性が薄かったでしょう。
実需のあるところで行うべきでした。

記事
福岡県小郡市の自治会が運営する無料バスが、高齢者の買い物や通院に一役買っている。自治体が運営するコミュニティーバスと違い、バス停でなくても、ルート上で手を上げれば自由に乗車でき、運賃は無料だ。専門家によると、自治会による運営は全国でも珍しい。高齢者による事故が頻発し、免許返納に伴う移動手段の確保が求められる中、注目を集めている。【山下俊輔】
　運営しているのは希（のぞ）みが丘・美鈴が丘の両団地（いずれも小郡市）の自治会でつくる「のぞみが丘小校区協働のまちづくり協議会」。希みが丘団地に住む元運転手の男性（８６）は約３年前に免許を自主返納し、買い物や通院で週３回利用している。「バスがなかったら買い物にも行けず、免許も手放せなかった。大変助かっている」と喜ぶ。

　同校区には約２９００世帯約９４００人が住んでおり、かつては隣接する同県筑紫野市の商業施設「筑紫野ベレッサ」や病院などまで、西鉄の路線バスを使って移動する住民も多かった。しかし、２００９年に路線バスが廃止され、住民らはまず市に対し、コミュニティーバスの路線拡大を要請したが、市は「市外に出るのは難しい」と難色を示した。

　苦悩する住民に朗報が届いた。「買い物客確保に効果がある」として、筑紫野ベレッサが７人乗りワゴン車を提供したのだ。運行をタクシー会社に委託しよう－－と考え、協議会が九州運輸局に相談したところ「競合するタクシー会社などとの協議が必要」と言われた。協議には通常数年かかることも判明したため委託を断念した。住民自らが運転しても、事業許可を得ないまま客から料金をとると道路運送法違反（いわゆる白タク）になるため、運賃を無料にすることでハードルを超え、１１年４月「ベレッサ号」の運転を始めた。

　現在、ベレッサを発着場所に月～土曜の午前９時～正午過ぎ、１日４便を運行。両団地やＪＲや西鉄の駅、病院、金融機関などを結ぶ。１１年度約４０００人だった利用者は１５年度、約８３００人に倍増。この間、７人乗りでは対応しにくくなり、１０人乗りの車両を市が購入・提供した。

　さらに市はガソリン代や任意保険の保険料など年間約６６万円を補助。これに両団地の区費（自治会費）から４５万円、広告料や寄付金など約２０万円が加わる。運転は住民１７人が担当し、１時間５００円の謝礼金を支払う。

　これまでに九州各県や沖縄、山口など各地の自治会が視察に訪れた。市の担当者は「利用者同士が車内で会話を交わすなどサロンのような役割を果たしている」、協議会バス部会長の山下広昭さん（６８）は「要望にきめ細かく対応できるのが強み。便数の増加も検討したい」と話した。