国際人流・観光状況の考察と訪日旅行者急増要因の分析（２）

１　国際「観光」客到着数
　
『UNWTO Tourism Highlights 2016 Edition』によれば、国際観光客到着数（1泊以上の訪問者）は1950年の2500万人から、2015年には11億8600万人と増加している（表１－４略）。　　
まず「国際」観光客到着数であるが、既述のとおり国境概念を前提とする。「到着」数は、一つの旅行（トリップ）で複数の国に到着する場合があるところから、宿泊数（「nights」）を比較することが合理的であるが、集計に困難を伴う。基本である「観光」概念は、統計を取る以上便宜的にならざるを得ず、既述のとおり24時間ルール、365日ルールにより処理をすることは仕方がないであろう。しかしながら、国境を越える移動が増加し、同時に現在国内観光とされているものの統計がスマホ、GPSデータ等を活用することにより整備されてくると、技術的な要請を含めて設定されている24時間、365日にこだわる必要性が低下すると考えられる。
　　
UNWTOが取りまとめている国際旅行客到着数の上位国の推移をみると近年ほぼその順位は不変である。メキシコが順位を上げてきている分、タイ、香港、マレーシア等が順位を下げている程度であり、大きな変化はない。国際旅行客といっても、供給上位国の構成に見られるように近隣諸国であり、所得水準の高い人口の多い国を抱える欧州主要国、フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、英国、ロシアが2010年以降常時ベストテンにランクインしている。ロシアについては、ウクライナからの1000万人近い来訪者を筆頭に旧ソ連国及び東欧諸国が除外されており、実質はさらに上位にランクされると思われる。
欧州主要国は相互に交流することにより到着旅客数が増加している。メキシコの到着旅客数が増加しているのは米国からの到着数が増加しているからであり、ヒスパニック系アメリカ人のVFR（Visit Family & Relatives　付論「VFR」参照　略）が寄与しているのであろう。表１－６で見る通り中国人出国者数の増大は、アジア近隣諸国の到着数を増加せると予想され、タイ、香港、マレーシア等がベストテン入りすると予想される。

各国の人流・観光統計を作成する段階においては出国者数の統計に関心が薄くなる傾向がある。出国は把握できるが日帰りか宿泊を伴うものの処理が今の段階では時間がかかるからであろう。特に陸上移動によるものはなおさらである。カナダのように、居住者に自動車による米国との日帰り旅行を集計して発表しているのは例外である（STATISTICS　CANADA）。出入国管理を自動化すれば集計も簡単に行えるようになるはずであり、いずれ出国者数は簡単に集計できるようになると考えられる。しかしながら、出入国手続きそのものを廃止している場合には、推計値でしか把握できない。それらの事情を前提に2014年の数値を比較したものが表１－７である。まず居住する人口規模が大きくなければ出国者数も大きくはならない。例外は人口が5千万人以下のカナダ、マレーシア及び香港であるが、これらの地域はいずれも陸続きのアメリカ、シンガポール及び中国本土との日常的な人流が発生しているからである。日本は人口が1億2千万人とメキシコに次ぎ多いのであるが、出国者数が伸び悩んでおり（2015年1621万人）、2015年には韓国（1931万人）に出国者数で逆転されている。
台湾の統計では最初に到着した目的地を出国先としてしている。マトリックスを作成する場合に、出国者の出国先の補足が完全ではなく、整合性が取れないことが頻発する。
２　国際旅行収支
『UNWTO Tourism Highlights 2016 Edition』によれば、到着地における国際旅行収入も1950年の20億米ドルから2015年には1兆2600億米ドルと増加している（表１－５略）。2015年の国際旅行は到着地における収入に加え、非居住者に対する国際旅客輸送サービス通じて2110億米ドルの輸出を創出し、観光輸出総計は1兆5000億米ドルとなった。これは世界の輸出の7％を占め、燃料、化学に次ぎ第三位であり、食料、自動車関連を上回り、多くの開発途上国において、観光は輸出部門の首位を占めていると、UNWTOは解説している。観光関係の国際機関であるからこのように強調する姿勢は当然であるものの、冷静な分析も求められる４。なお、国際貿易投資研究所の資料を基に国際旅行収支ランキングを整理したものが表１－８である。
注
４　業務等で移動する場合の交通費、宿泊費等は中間投入財として、ＤＧＰ統計においては最終製品の数値に含まれるのであるが、UNWTOにおいては技術的な問題として、最終消費財である個人の旅行とともに、観光活動に含めている。この点が議論になる。業務、観光をまとめて人流と分類してもこの問題は同じである。
　
世界の旅行大国と呼ばれる国は、受取額も支払額も大きく、2014年の数字で見ても、上位10か国に7か国がランクインしている。中でも支払額おける中国、受取額におけるアメリカは抜きんでているが、その他のドイツ、フランス、英国、イタリア、豪州も支払、受取いずれも世界旅行市場において大きな地位を占めていることがわかる。その他の支払額の大きい国を見てみると、ロシア、カナダ及びブラジルである。ロシア及びブラジルは人口規模に比して国内観光地よりも海外観光地が選好される国の特徴が表れている。この点がアメリカと異なるのであろう。カナダは人口規模よりも、国民のアメリカを中心とした旅行選好が強いことのあらわれである。その他の受取額の大きい国を見ると、スペイン、マカオ及びタイである。スペインは支払額においてもベストテンには入っていないものの、人口規模の大きい日本並みの支出をしている。マカオ及びタイは、2014年段階では、まさに観光が外貨獲得の大きな手段となっていると判断できる。表１－９　１－１０略
　　　
　　　　　　　　　
旅行収支差で見ると、日本の地位の変化が中国の台頭とともに際立って目立つ。欧州先進国は、日本のような変化はみられない。受取超過国のうち、スペイン、トルコ、イタリア、ギリシャ、豪州、ポルトガルは、いわば欧州内の国内観光地的役割を担っているといえる。同様のことが、アジアにおいて、マカオ、タイ及びマレーシアで発生しており、中国本土客の受入地としての役割が大きくなっている結果である。米国については、カナダ、メキシコを別格にして、やはりカリブ海諸国、中南米諸国が受入地としての役割を担うものの、結果的に海外からの訪問者がそれを上回る規模で発生していると判断することが適当であろう。ビジネスはもとより、多国籍国家であり、VFRといわれる旅行が大きいと思われる）。中国もアメリカも、巨大国家であり、国内観光の実態とあわせて分析しなければならないが、適切な国内観光統計の入手ができず、満足のいく分析は今のところ、できていない。なお、UNWTOが発表した国際旅行収入と比較すると、香港が加わる。
UNWTOの解説においても、国際観光のデスティネーションの上位ランキングでは複数の指標を考慮することが望ましいとある。そのうえで、2つの主要な観光指標である国際旅行客到着数及び国際旅行収入を基にランク付けすると、その国がひきつける訪問客の属性、平均滞在日数、一泊又は一旅行当たりの支出額には違いがあるものの、興味深いことに上位10か国中7か国は、到着数及び収入の双方においてランクインしている。国土交通省がツーウェイ・ツーリズムを提唱する由縁でもある。
なお当然のことながら、国際旅行収入の場合、ランキングの変化は人流活動の相対的パフォーマンスだけではなく、その国の経済全体及び金融情勢を反映したその国の通貨と米ドルに対する相場の変動が強く反映されている。
表１－１１略
　
旅行収支と国際運送収支の関係をみると、旅行に比べると、観光全体の中での割合は1割から3割程度である。米国、ロシアのように、国際旅客運送において受取が多い国と、カナダ、日本のように支払いが多い国、スランス、スペインのように国際観光においては集計を行っていない国に分類される（表１－１２略）。

 
Ⅲ　極東地域の人流・観光
１　活発な動きを見せる極東地域の人流
2003年から2015年にかけての極東地域の一人当たりのGDP増加率には目覚ましいものがあり、中でも中国本土は6倍以上の伸びを見せている（表２－１略）。

その結果もあり、2015年に極東地域内において国境を超えて移動した旅行者（以下「国際旅行者」という。）の数は、対2003年比で約5倍、対2010年比で約5割増と活発化し、中でも極東地域内の本土居住中国人の国際旅行者数の増加が顕著である。その一方で、ドル表示で一人当たりのGDPを減少させている日本は、出国国際旅行者数においても同様に減少しており、かつて日本が保有していた人流力、旅主力を減少させている（表２－２略）。

2015年における極東地域内のアウトバウンド、インバウンドの旅行者数を国、地域ごとに概観（表２－３略）すると、当然のことながら人口の少ないマカオ、香港の入国率が極めて大きく出てくる。出国率でも香港は1.43となっている（マカオは未集計）。中国本土は人口が巨大であるだけに出国率は1割未満であるが、絶対数において世界一となっている。日本は出国率においては経済状態を反映して微減気味であるが、入国率は逆に好調である。台湾、韓国は出入国とも世界水準からすればバランスのとれた状態であるといえる。

極東地域内の地域間の相互流動を概観したものが表２－４である。2015年韓国からの出国国際旅行者数が日本からの出国国際旅行者数を上回った。その効果が中国人国際旅行者の増大と相まって、訪日する国際旅行者数の急増となって表れたものの、日本の人口規模が大きく、インバウンド比率においては、マカオ、香港、台湾、韓国と比較して、その人口の大きさ順に劣後しているのである。中国本土と特別行政区（SAR）注である香港、マカオのインバウンド数を把握する場合、日帰り旅行客が巨大であり、WTOの定義である24時間ルールに従った統計では実情を把握できない。島国である日本、台湾の統計が日帰り国際旅行客を無視できるところから、overnight客で比較すればいいというものでもなく、注意する必要がある。つまり、日本で考えている国際旅行客という範疇が島国特有のものであることを認識しなければならないのである。
なお、プサンから片道　時間の対馬への韓国人訪問客数の推移を見たものが表２－５であり、地元のアンケート調査によれば、日帰り客の割合が　　となっている。

注「特別行政区（Special　Administrative　Region）」-香港は行政権、立法権、独立した司法権と終審裁判権が与えられる-国際金融センターの地位を保持。香港ドルも使用。これらの方針と政策は1997年から50年間変更しない。

日本への国際旅行客が増加した状況（表１－１略）を把握すると、極東地区からの国際旅行者の増加数1100万人が大きく寄与している。しかも、この五年間で中国、香港、台湾、韓国といずれも日本人国際旅行者数を上回るように変化していることがわかる。これらの国のGDPの増加と、航空運賃の低廉化、円安効果等の旅行費用の低廉化が大きく寄与しているものと思われる。しかしながら双方向での増加ではなく、台湾を除き、日本人国際旅行者数は全体数で減少している。双方の人流が全体としてバランスが取れている欧州のようにはならないが、「一人当たり二万ドルの罠」注問題が解決されて、中国が先進国の仲間入りを果たせば、米国およびその周辺地域型の域内人流構造に近づくと思われる。
注「中所得国の罠」ともいう。一般に中所得国とは、一人当たりのGDPが３千ドルから１万ドル程度の国を指し、実際に１万ドルに達した後に本状況に陥る国や地域が多いことからできた言葉である。低所得国から中所得国になることができた国は多いが、一方で高所得国の水準を達成できた国は比較的少ない。自国経済が中所得国のレベルで停滞し、先進国（高所得国）入りが中々できない状況をいう。極東地域においては、韓国や台湾が1990年代後半にかけて、この罠に陥ったが、その後産業を高度化し、高所得国入りを果たしたといわれている。

２　中国本土
（１）　春節等が世界に与える影響の増大～中国本土からの国際旅行者の増大～
2015年に中国本土居住者が香港・マカオを含む海外旅行に出掛けた総数は約1億2000万人と過去５年間で倍以上となった。地球規模で見た場合、海外旅行する10人のうちの１人が中国本土居住者になる計算である。オーストラリア統計局のデータによれば、2015年、オーストラリアを訪れた中国本土居住者数は100万人、その消費総額は約355億元に達し、当初10年かかると目されていた目標がわずか5年で達成している。香港、マカオを別にして、中国本土からの宿泊客が百万人を超える地域が2011年には8カ所であったものが、Euro-monitorの予測では14カ所に増加し、世界最大の旅行者供給地域となるのである。
2015年は日本のみならず世界中の観光地に中国人国際旅行者数の増大が与えた影響は大きかった（表２－５）。その要因分析を中国政府は個人所得の伸び、ビザ緩和、国際線航空機発着便数の増大及び人民元レートの有利性にあるとしている（注）。中国政府が1997年に「中国公民自費出国旅行管理暫定規則」を公布・施行して以来、すでに18年が経過した。1998年の中国人海外旅行者数は8百万人に過ぎなかったが、2012年には8千万人を超え、中国本土はドイツ・米国を抜いて世界一の海外旅行送客国となった。香港、マカオ及び台湾が７割近くを占めているとはいえ、2014年には1億人を突破した。これは1998年と比べて約12倍の水準に相当する。
注https://www.travelchinaguide.com/tourism/2015statistics/outbound.htm
「According to China Tourism Research Institute, China had 120 million outbound tourists in 2015 and they spent 104.5 billion US doallars, increases of 12% and 16.7% compared with 2014. The main driving forces for the increases included personal income rise, favorable policies, and appreciation of RMB. However, because of the earthquakes in Indonesia and Nepal as well as MERS in South Korea, the growth rate of outbound tourism was gradually declining.」
日本ではマスコミで大型連休等の人流について、その増減の理由を、曜日配列に求めることが多いが、既に中国の休暇システムが世界の観光地に大きな影響を与える時代が到来している。中国本土居住者の人流が増加する時期は、春節（Chinese New Year 7連休)、労働節（May Day三連休）、国慶節（7連休）端午節（Dragon Boat Festival）は南の地域がより活発になる。クリスマスやハロウィーンを凌駕する時代が来るであろう。　清明節Qingming Festival (Tomb-sweeping Day) 4月5日前後）中国のお祭りは太陰暦を用いるところから、毎年変化するものであり、太陽暦でビジネスを行っている世界の旅行業界においてもその変化に対応しなければならなくなるのであろう。なお、2015年は抗日戦勝記念日が特別に休日とされている。各国戦勝記念日はある。欧州のVE-DAY（5月8日）みたいなものである。5月27日日本海海戦記念日（旧海軍記念日）祖国解放戦争勝利記念日（北朝鮮7月27日朝鮮戦争休戦記念）
　
（２）　中国本土からの訪問者の消費行動　～爆買い～
中国本土からの旅行者支出は2008年の590億米ドルから2014年には1640億米ドルに急増（表１－９略）2015年には約2150米ドルにした。対2014年比では53％強の激増であり、この金額は中東カタールの年間GDPを上回る水準である。世界経済に回復の見込みがない一方、観光業は発展し、多くの国々において雇用や事業を創出し、輸出収入の確保やインフラ建設の原動力となった。数が多く購買力のある中国本土からの訪問客の獲得に世界各国は躍起になっている状況である。
UNWTOでは、中国本土在住者は世帯所得が約3万5000ドルになると海外旅行を始める傾向がみられると考えている。2003年から2013年の間にこの所得規模を超えた世帯数は約2100万で、2023年までには新たに6100万世帯が加わっている。
　米国商務省のデータによると、2015年、中国本土から米国を訪問する者は前年比16%増の300万人に上り、1人当たりの消費額は6000―7000米ドルと他国をはるかに上回った。韓国観光公社の統計では、2015年、訪韓中国人旅行客1人当たりの消費額は2200米ドル。中国人旅行客が韓国に与えた経済効果は220億米ドルに達し、韓国GDPの約1.6%を占めた。しかし国別には爆買い現象は異なる。ドイツにおける外客の消費額はアラブ、豪州、日本人の支出が中国本土からの訪問者を上回っている（表２－７略）。台湾における外客の消費額では日本人のほうが中国本土からの訪問者を上回っている（表２－８）。

　この中国本土からの訪問者の消費行動はマスコミでは字句「爆買い」（frantically shopping）をもって表している。中国政府による中国本土アウトバウンド分析「China Outbound Tourism in 2013」によれば、中国人観光客のイメージは「hoards of people dashing about taking photos」であったが、これからは「enjoying their surroundings and leisurely sightseeing」と期待を込めて推測している。その一方、同分析によれば旅行手配は自己手配が増加しており、2013年のタイ訪問の75%は自己手配、香港訪問の80%も自己手配と先進国よりも進んでいる面がある。スマホ利用率もおそらく先進諸国の水準を超えているはずである。
中国政府国家旅游局は「2020年、中国の1人当たりのGDPは1万米ドルを超える見込みであり、旅行消費のニーズは爆発的に増加し、業界発展を大きく後押しする」とし「中国国民の平均旅行回数、旅行消費総額等の値は2015年の倍」になると予測している（注　新華網2016年1月29日）
　中国本土は地域格差が極めて大きい。上海と貴州には10倍近い経済格差が存在する。中国にある22の省は一つ一つが国際的に一つの国としてみてもおかしくない人口規模を有している。従って、南北で気温差が大きい米国を地域ごとに分析するカリブ海クルーズのプロモーション活動に見られるように、巨大なマーケット中国を地域別に詳細に分析する努力が必要である。