地域交通は分権化で解決できるかー太田肇著『同調圧力の正体』を読んで

本書で、社会学者G・ジンメルの言説を知った。「集団は小さければ小さいほど個性的になるが、その集団に属する個人にとっては逆に個性の自由が失われる」ということである。校長の権限強化での教員の画一化現象がパラドックスの一例として挙げられている。国内産業界はグローバル競争に生き残るため、規制緩和が進めたが、組織が小さいほメンバーは同質的になり、同調圧力は強くなるようである。政治の世界も同じような意図せざる結果が表れている。地方分権では異端は排除されやすく、パチンコをする生活保護者を見つけた市民への通報義務を条例で定めた自治体が現れた。自治体職員への禁酒令を出した首長もいる。　コロナ禍で広まった「テレワークが日本型組織とは水と油の関係」だと本書では指摘する。これまで共同体型、一体型で生産性を高めてきた日本（ネットワーク型）は、テレワークで強制的に分散型、自立型（ジョブ型）にされた。目下のところ、テレワークで米国は生産性が上がり、日本は下がったとされるが、この点は更なる実証データが必要であろう。　　さて、本書においては、日本に蔓延する同調圧力の具体例を多数列挙して、その背景に「組織の共同体化」という日本的な特徴があると主張し、その共同体組織にみられる要因として「閉鎖性」「同質性」「個人の未分化」の３つをとりあげて議論を進めている。共同体の圧力のほうが、最初からから強制力に頼る欧米式の組織より、一見ひ弱なようで実は強力であるから、昭和の経済発展をもたらした。組織の中で同調圧力が必要とされ、個人もまたその恩恵を受けた時代、即ち昭和の時代があったのである。しかし、平成になり、その恩恵が薄れ、むしろ弊害のほうが大きくなってきている。さらに本書では、同調圧力の軸が縦から横へと変わってきているとする。このことがコロナ禍で顕在化されたことと、そのバックボーンに「正義」がある、という視点が加わっている。「大衆型同調圧力」と名付け、日本における自粛警察やＳＮＳ炎上にその表出をみている。

平成時代に始まりを告げていた「グローバル化」「ボーダレス化」「IT化」という社会の変化が、企業や社会に「イノベーション」を求めるようになってきたから、日本社会の同調圧力の「功」（プラス面）が、一気に「罪」（マイナス面）の強調へと様相がドラスティックに変わってしまった。失われた30年の経済状況がそれを裏付けている。昭和の時代は組織と個人にとってまれにみる共存共栄の時代であったが、その蜜月時代も終焉を迎え、組織による引き締めの時代に入った。本書では、入社式にみられる清一色のリクルートスーツに象徴されるとする。これを経済同友会代表幹事の小林氏は平成の30年間日本は敗北の時代と語ったから、安倍総理とそりが合わなかった。