満州事変(1931年)前の訪日中国人の割合は現在のインバウンド政策時代の割合と変わらない
公開日:
:
最終更新日:2023/05/28
人口、地域、
戦前鉄道省に国際観光局ができる前年の1929年の外客数は34755人であり、うち中華人16300人、米国人8527人、英国人4363人、露西亜人1587人であった。中華人の割合が47%にも上っている。当時は朝鮮、台湾居住者は国内扱いである。
2017年の訪日外客数は2869万人であるが、韓国714万人、台湾456万人以外の者は1699万人である。このうち中国本土が637万人、香港が184人で合計821万人と1699万人に対する割合は48%と1929年の割合と一致する。
国際観光局設立後、1932年の訪日外客数は20960人と大正5年以来最低の数字となってしまい、インバウンド観光政策の成果が疑われる結果となった。観光収支は1933年は130万ドルの赤字であったが、その後1934年270万ドル黒字、1935年380万ドル黒字、1936年510万ドル黒字となり外貨獲得政策の成果が発揮されるようになった。1936年の外客数は約4万2千人で、その消費額は1億7百万円と、当時の海運收入が約2億円であったから、観光収入は貿易外收入の重要な一項目であった。
関連記事
-
-
自動運転車の普及が、タクシー業やビジネスホテルに与える影響論議 早晩、稼業としての存続はなくなる
『公研』2018.12.No.664の江田健二氏と大場紀章氏の対談の
-
-
日経の記事「東京郊外への移住じわり」
これに対するコメントの紹介 データを扱うのであれば正確にお願いしたい。東京一
-
-
“Future Direction of Tourism Policy Studies” President of Human Logistics & Tourism Laboratory Teramae Shuichi, PhD
Future Direction of Tourism Policy Studi
-
-
動画で考える人流観光学 観光活動論 訪問者数の推移
https://fb.watch/kEjmTswC1L/?fs=e&s=cl
-
-
ホテルアセッセトマネジメントとAirbnb 人の移動の自由・労働者の囲い込みと専門職大学の在り方
これも機能分化である。運送機能の分化を考えてきたが、宿泊機能も分化している。オーナーとオペレーターへ
-
-
「東日本大震災復興に高台造成はやはり必要なかった」原田 泰
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22460?utm_sou
-
-
ジャパンナウ観光情報協会原稿 2020年3月 コロナウィルスと人流規制
コロナウィルス騒動の中、旅行先のサンサルバドル空港では空港レストラン職員もマスクをしていた。入管係
-
-
2016年7月29日「ファイナンスの哲学」多摩大学特任教授堀内勉氏の講演を聞いて
資本主義の教養学公開講座が国際文化会館で開催、場所が近くなので参加してみた。 1 資本主義研究
-
-
◎『バブル』永野健二著
GHQの直接金融主体の経済改革からすると、証券市場と証券会社の育成が不可欠であるにもかかわ
