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満州事変(1931年)前の訪日中国人の割合は現在のインバウンド政策時代の割合と変わらない

戦前鉄道省に国際観光局ができる前年の1929年の外客数は34755人であり、うち中華人16300人、米国人8527人、英国人4363人、露西亜人1587人であった。中華人の割合が47%にも上っている。当時は朝鮮、台湾居住者は国内扱いである。

2017年の訪日外客数は2869万人であるが、韓国714万人、台湾456万人以外の者は1699万人である。このうち中国本土が637万人、香港が184人で合計821万人と1699万人に対する割合は48%と1929年の割合と一致する。

国際観光局設立後、1932年の訪日外客数は20960人と大正5年以来最低の数字となってしまい、インバウンド観光政策の成果が疑われる結果となった。観光収支は1933年は130万ドルの赤字であったが、その後1934年270万ドル黒字、1935年380万ドル黒字、1936年510万ドル黒字となり外貨獲得政策の成果が発揮されるようになった。1936年の外客数は約4万2千人で、その消費額は1億7百万円と、当時の海運收入が約2億円であったから、観光収入は貿易外收入の重要な一項目であった。

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