Quora Covid-19の死亡者はアメリカが27.9万人、日本が2210人 (12/06現在) です。日本では医療崩壊の危険が差し迫っているとの報道がありますが、アメリカに比べて医療体制が貧弱なのでしょうか?
12月16日現在、アメリカでの死亡者数は約30万4千人、そして日本での死亡者数は2600名足らずです。日本の人口はアメリカの人口の約2.6分の1なので、アメリカの方が死亡率が45倍近くある事になります。
アメリカの陽性者数は約1680万件、日本の陽性者数は約18万5千件ですから、アメリカの方が陽性者率が約35倍近くある事になります。
これらの数字から、単位人口当たり、アメリカは日本の約40倍程度の罹患率である事が想像できます。
さて、日本では医療崩壊の危機が叫ばれていますが、同数人口当たり日本の約40倍の患者を抱えるアメリカでさえ、かろうじて医療崩壊は免れています。これは一体全体どういう事でしょうか?
日本は人口当たりのベッド数では世界で一番多いとされています。そして、人口当たりの医者の数も看護婦の数もほぼアメリカと同数です。つまり、日本の医療システムはアメリカとほぼ同等もしくはそれ以上と言っても良いはずなのです。それではなぜ、「医療崩壊」する可能性があるのか?
現在、アメリカではコロナで約11万3千人が入院しています。もしこれが「入院が必要」だと判断された人数だとした場合、日本で本当に入院が必要な人数は約3000人足らず(113,000÷40=2,825)という事になります。しかし、実際には「入院治療等を要する者」は約2万5千人も存在します。
この「本当に入院が必要な人≒約3000人」と「入院治療等を要する人≒約2万5千人」との間に8倍以上も開きがある事が原因です。
これは、日本ではコロナウイルスが「第二種感染症」に分類されており、「感染者は指定病院に入院しなければならない」とされているからです。つまり、PCR検査で陽性反応が出れば、その人が無症状でも、原則「入院」が義務づけられます。
つまり、「本当に入院が必要な人」は「PCR検査で陽性反応が出た人」の10%程度の人であり、残り90%近くの人は自宅療養もしくは待機でも問題ない人達なのです。
ただ、これは法律上の問題なので、コロナウイルスをインフルエンザと同様の「第五種感染症」に分類すれば、入院患者数は抑えられるわけです。
もう一つ、「コロナの風評被害によって、受け付ける病院およびベッド数が限られている」という問題があります。
これは「コロナ感染患者」を受け付ける事による風評被害によって、他の病気で訪れる患者がその病院に行かなくなる事により、経営悪化する問題です。
もちろん病院はコロナ患者を受け付ける事により、看護婦のリソースを大量に割かなければならない一方、収入は激減するわけで、コロナ患者を受け入れるメリットが全くありません。そういう理由から、現在病院が持っている総ベッド数の実に1.5%程度しかコロナ患者には使われていません。つまり、ベッド数だけの問題で言うと、残り98.5%ものベッドがあるわけですから、コロナに割り当てるベッド数と看護婦リソースをやりくりすれば、医療崩壊は防げます。ただ、先程も書いた通り、「コロナ患者を受け入れれば、それだけ経営が悪化」するわけで、政府や自治体からの補助が出ない限り、病院側が自主的にベッド数を増やすメリットは全くありません。
12月16日現在、アメリカでの
関連記事
-
-
政治制度から考える国会のあるべき姿 大山礼子 公研2019年1月号
必要なのは与党のチェック機能 どこの国でも野党に政策決定をひっくり返す力はない 民主主義は多数決だ
-
-
『言ってはいけない中国の真実』橘玲2018年 新潮文庫
コロナ禍で海外旅行に行けないので、ブログにヴァーチャルを書いている。その一つである中国旅行記を
-
-
岩波書店の丁稚奉公ストライキ
『教科書には載っていない戦前の日本』p.222 封建的な雇用制度の改善を求めて岩波書店側に突
-
-
渡辺惣樹著『第二次世界大戦 アメリカの敗北』
対独戦争をあくまで回避するべきと主張したチェンバレンら英国保守層 対独戦争は膨大な国力を消費し、アメ
-
-
『公共貨幣論入門』山口薫、山口陽恵
MMT論の天敵 Amazonの書評(注 少し難解だが、言わんとするところは読み取れ
-
-
塩野七生著『ルネサンスとは何であったのか』
後にキリスト教が一神教であることを明確にした段階で、他は邪教 犯した罪ごとに罰則を定める 一
-
-
21世紀を考える会「仮想通貨の現状」岩下直之京都大教授の話を聞く 2018年4月20日
Bitcoinの発掘の仕組み 256ビットの最初の30個は零が続かなければらないという約束。ハッシュ
-
-
日本社会党・総評の軌跡と内実 (20人のオーラル・ヒストリー) 単行本 – 2019/4/8 五十嵐 仁 (著), 木下 真志 (著), 法政大学大原社会問題研究所 (著)
港区図書館の蔵書にあり、閲覧。国鉄再建に関し、「公共企業体(国鉄)職員にスト権を与えるか否か」の政府
-
-
欧米メディアの力を示す一例 レイプ率各国比較(⓵南ア⓶ボツワナ⑥スウェーデン⑪豪州⑬ベルギー⑭米国⑮ニュージーランド)
このスクリーンショットをみて、来月旅行予定の南ア諸国が上位4位を占めていた。そのことは承知してい
-
-
若者の課外旅行離れは本当か?観光学術学会論文の評価に疑問を呈す
「若者の海外旅行離れ」を読み解く:観光行動論からのアプローチ』という法律文化社から出版された書籍が
- PREV
- 富裕層の海外脱出
- NEXT
- Oneida Community Mansion House
