2022年8月ジャパンナウ観光情報協会原稿　アフターコロナという名の観光論　原稿資料

　◎ジャパンナウ原稿案

2020年冬から始まった新型感染症は日本の人流・観光業界に大きな影響を与えているものの、いつしか2年程度でその影響はおさまるだろうという観測も流れ、待ちきれないコメンテーター達はポストコロナの人流展望論をワイドショウで語ったり、YouTubeで配信し始めた。時期はともかく間違いなく新型感染症は終焉を迎えるはずだから、自粛で待機していた需要は一気に出てくる。現に北米航空業界では人手不足に陥っている。しかし、いわゆるベントアップデマンドあり、一巡すればおさまってしまうから、アフターコロナの人流・観光論としては、内容の薄いものとなってしまう。　

　実は日本の中央及び地方政府は新型感染症の終焉を待ちきれない政治情勢下で、何度もGOTOキャンペーン補助や地域割引補助等を実施、縮小、中止、再開等を繰り返して迷走した。初期の助成策では高級旅館の宿泊費までもが大幅に割り引かれるものだから、人気を博し関係業界も大いに期待した。しかしこれには落とし穴があることに警告が発せられなかった。家電エコポイント制度が2009年5月に個人消費の刺激策として導入された。購入した薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の省エネ家電について、商品券などと交換できるポイントを発行した。　省エネ家電の国内販売額が2兆6000億円増え、予算額の約7倍の波及効果を生んだと強調した。大型テレビでは２万ポイントもつくケースがあり、買替需要が促進され、2009年度2010年度の決算は持ち直したが、2011年度12年度は世界に名だたるソニー、シャープ、パナソニックが一転して大幅赤字。テレビの反動減　エコポイントで需要を政策的に持ち上げていたので、危機への対応が遅れた　改革や企業再編の機会を逸し　政策により企業の衰退が早まってしまった可能性がある　エコポイントがなくなった時点で割高感が残ってしまった。

政府の刺激策に反応するのは国内需要だけ。国際需要は、世界的な流行の時期がずれていることもあり、ゆっくりとしか戻らない。しかも、観光旅行を否定し最後まで陰性証明を求めた極東各国地域は、欧米等に比して大幅にずれ込むこととなった。

『リフレはヤバイい』小幡

人類の歴史でインフレは常に悪で、各国の中央銀行はインフレを抑えることをとにかく努力していたが、じゃあ、逆にインフレにするのはその努力を止められば簡単なのではというのがリフレの立場。しかし、著者のスタンスはインフレターゲットは達成できない。インフレはそもそも景気が良いから、賃金上昇を伴って発生する。日本で起こりえるのはコストプッシュ型のインフレだけ。それは政策では起こせない。起こるとすると円安理由くらいしかない（ここは正に2022年にその通りになりました。２０２２年は空前の物価高になっていますが２０１３年時点ではコロナ、ウクライナ同時発生は信じられないでしょう）。国債の価格が下がらない限りは心配がない、ってかリフレは国債の価格が下がらないかぎり心配ない

非常にまっとうな主張。また、金融商品としての国債の性質については非常にわかりやすい説明であった（金融機関が国債を買う意味、価格が下がればすかさず買いが入る性質）。また、利回りが1%から2%にあがれば、国債を保有している銀行は、時価会計で処理せざるを得ないので、大幅な資本の棄損が発生する。

◎エコポイント

家電エコポイント、経済効果5兆円　経産省推計

販売額2.6兆円増、延べ32万人の雇用維持・創出2011年6月14日 21:07　　経済産業省は14日、薄型テレビやエアコンなどを対象とした家電エコポイントの経済波及効果が約5兆円にのぼったとの推計を発表した。対象の省エネ家電の国内販売額が2兆6000億円増えたほか、小売業や物流業などを含めて延べ32万人の雇用維持・創出効果があったと試算。予算額の約7倍の波及効果を生んだと強調した。　　家電エコポイント制度は2009年5月に個人消費の刺激策として導入された。今年3月末までに購入した薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の省エネ家電について、商品券などと交換できるポイントを発行した。　　家電エコポイントの申請件数は5月末までで約4579万件。1点が1円に相当するエコポイントの発行は約6391億点に達した。　　経産省は省エネ家電の普及によって、二酸化炭素（CO2）の年間排出量を約270万トン（約55万6500世帯分の排出量に相当）削減する効果があると試算している。　　大型テレビでは２まんぽいんともつくけーすがあり、買替需要が促進され、2009年度2010年度の決算は持ち直したが、2011年度12年度は世界に名だたるそに＾ー、シャープ、パナソニックがおおあかじにおちいいた一転して大幅赤字。テレビの反動減　エコポイントで需要を政策的に持ち上げていたので、危機への対応が遅れた　改革や企業再編の機会を逸し　政策により企業の衰退が早まってしまった可能性がある　駆け込み需要の反動減　　エコポイントがなくなった時点で割高感が残ってしまった

◎アフターバブル　ビフォーコロナ、アフターコロナがはやり言葉化している　経済は落ち込んでいないがカネ余り　バブルが起きる　

近代資本主義は延命できるか

日本に財政破綻が近付いていることと、コロナ対策はすべて見当違いで間違ったことをしている、という意見

筆者はコロナショックでは、この中期バブルは崩壊しないと予測する。なぜなら、コロナショックで消費は冷え込んでいるものの、金融やストック、生産力は痛んでおらず依然磐石だからだ。むしろ、コロナショック後には、量的金融緩和や財政出動の後遺症としてのバブル・アフターバブルが来るはずとする。
確かに、2021年1月現在、コロナは終息する様子はないが、それでも手厚い内部留保と財政出動で金融もストックも揺らいでいない。もっとも、筆者は次のバブル崩壊で中期バブルは終わるとする。ただし、「中国の存在があるので長期バブルまで終わるか不明」と付け加えるのだが…。

では、バブル後に待つのはどんな世界？

それは「自給自足経済」だと言う。一瞬、「えっ！自給自足経済？」と思ってしまいそうになるが、しかし、循環経済からの逸脱が「バブル」なのだから、バブルから開放されれば「自給自足経済」に戻るだけということなのだろう。これは水野和夫氏らの言う「定常状態」とほぼ同意だ。歴史は繰り返すということなのか？ポスト資本主義にも多様な見方があるのだと思った。

◎アフターコロナの資本主義　観光

短期的には　ベントアップデマンド　　自粛で待機していた需要が一気に出てくるが、これは一回りしたら、その後は低迷する。政府の刺激策に反応するのは国内需要だけ。国際需要は、世界的な流行の時期がずれていることもあり、ゆっくりとしか戻らない。

ITの進展がビジネスや娯楽を便利にしてきたが、ライフスタイルやビジネス慣行を大きく変える動きは緩慢だった。今回のコロナで唯一変化が起きるのがここである。ビジネス旅行が減少しなかったことがおかしかった　重要だという幻想　国際間の移動が特別のものという幻想、錯覚　メールと電話、ネットによる打ち合わせ　海外出張の8割は単なるステータス　　経済は、長期的、全体的には必ずしも正しい方向に人や社会を動かさない。　個人の動き　強烈な円高から円安になり、物価もずっと上がっていない　非常に割安　　エアラインと同様に観光業者も長期的には同じ　インバウンドバブル　爆買いバブル　一巡して落ち着いてしまった。中国は巨大だから一巡には時間はかかるが確実に一回りする　　単純な観光消費では満足しなくなる　　日本の観光による成長戦略は、物まね、子供だまし　単なる文字をプリントしたTシャツ　日常につながる地に足の着いた滞在、留学、移住を中心とした政策に切り替えるべき　　戻りにくいものが観光　不要不急だからだ　観光に限らず消費のほとんどは不要不急のもので成り立っている　経済はその無駄で成り立っている　コロナショックで最も必要とされたのは　医療機関における防護服とマスク　不足して海外では多くの死者が出た　市場経済では間に合わなかった。　そのマスクがプラスティックごみとして海鳥を

コロナは収束するが、救済のための金融緩和や大幅財政出動でバブルが発生する　10年以内に破綻するペースで国債を爆発的に増やし、主に軍事拡張に投じて、10年以内にフランスに勝ち、賠償金で何とかすると言うメチャクチャな賭け

コロナは収束するが、救済のための金融緩和や大幅財政出動でバブルが発生する　10年以内に破綻するペースで国債を爆発的に増やし、主に軍事拡張に投じて、10年以内にフランスに勝ち、賠償金で何とかすると言うメチャクチャな賭け