キャッシュレス時代における2019年1月14日付東京交通新聞「クルー」の記事の書き方

クルーのシステムが本年1月いっぱいメンテナンスに入り、再開は2月と報道されていた。HPにも出ているからニュースでも何でもないだろう。しかしCREWに、組合と川鍋氏がクレームをつけていることが専門紙としてはニュースになるので、あえて記事にしたのであろう。そのことはメディアの特性として理解できる。

当局は、業界、組合からの苦情もあり、事務連絡、通達を出している。しかし、それは去年の3月のことで、今更記事にすることでもないはずだ。

また、通達も事務連絡も行政法上は区別する意味合いはないが、当局も業界向けには格上げしたといった方が通りがいいのであろう。苦労していることがわかる。

謝礼つまりチップは、ハイヤー、バス、タクシーの運転手はみなもらっている。むしろキャッシュレスを政府が推進しているから、海外のように、クレジットカード上のチップの取り扱いや、タブレットでのチップの表示が必要になってくるはずである。消費税の内数か外数かもある。運賃に含まれるすると認可運賃違反になるのだから問題でもある。ツアー客を連れて行ったレストラン等では、ドライバーへの心づけがなされることもある。これを運賃に入れる人はいないだろう。

チップを強要すると認可運賃違反になるという気持ちは理解ができる。クルーの運転手はどこで費用を回収しているのということになるから、疑念が起きるのはわからないでもない。

しかし、大道芸人がパフォーマンスをしたあと、おひねりを期待するのと、自家用車の運転が好きで、ついでに客を乗せているのと、本質は変わらない。両者ともチップをもらえることもあるから何とかなっていると理解するのである。

チップを強要すれば、CREWでなくても、大道芸人でも、レストランでも問題である。従ってそこは社会常識であろう。居酒屋の「お通し」やレストラン、旅館の「サービス料」があとから請求書に書き込まれていて問題になるのは、外国人の社会常識が違うからである。

日本は法治国家である。刑法は罪刑法的主義だから、拡大解釈は許されないということを、法学部の刑法の講義で、霞が関の役人はしっかり学んでいるから、道路運送法違反の解釈もしっかりできる者が担当している。従って、組合等の苦情への対応にも苦労があるのである。

記事の最後、「業界側、クルー双方の意見を聞きながら引き続き注視してゆく」という表現は法治国家の大人の表現である。よくできた回答である。