越境白タクとアジアインバウンド観光振興会

公開日： 2017/08/31 : 最終更新日：2023/05/16 ライドシェア, 通訳案内と翻訳導游員

不覚にも越境白タクという言葉があることを今まで知らなかった。「日本国内で増殖している中国の配車アプリとはどんなサービスなのか？5月18日の日本テレビの情報番組『エブリィ』が違法営業と報じた中国配車アプリ「皇包車」とはどんなサービスなのでしょうか？」とネットでは紹介されている。http://inbound.exblog.jp/26867237/

なお、白タクの語源はナンバープレートが白だという解説がいたるところで見られるが、本当かはわからない。私のブログでもハンカチタクシーという用語を紹介したことがあり、https://jinryu.jp/blog/?p=1955　このほうが優雅な印象がある。なお、白トラという言葉は規制緩和とともに消えていった。

この越境白タクに関しまとまった記述がある。http://inbound.exblog.jp/26876191/
また、通訳案内士法に関しても指摘がある。
http://inbound.exblog.jp/26880001/
以下紹介しておく。
「なぜ、悪質なランドオペレーターを取り締まれないの?　取り締まるための法律がなかったからです。1952年に制定された旅行業法は、消費者となる旅行者を保護するために旅行会社を監督する目的で作られました。」とはじまるが、この点は私の学位論文のテーマの一つであり、間違いを指摘しておくと、52年までは米軍占領下にあり、外客対策は米軍が十分に機能してたが、独立するとなると、貴重な外貨をもたらす米人観光客保護を日本政府自ら実施しなければならなくなったのである。消費者といっても外人であったのであり、悪質な日本人ランドオペレーターは取り締まられていたのである。

続いて「旅行会社から依頼を受け、バスやホテル・ガイドを手配するランドオペレーターは、旅行会社との取引になるため、旅行業法の規制の対象外になります。中国人観光客の数はこの3年で5倍近く増加し、ランドオペレーターの需要が急拡大する中、法の目が届きにくい現在の法制度の隙間をつく形で、次々と悪質業者が生まれきたと見られています。番組で取り上げたバス会社やレストランへの「突然キャンセル」だけではなく、旅行客を物販店に連れ回し不当に高額な商品を買わせる「ぼったくりツアー」で大きな利益を手にする業者もあります。さらに昨今、団体ツアーから個人旅行にシフトする中で、小回りのきく移動手段として「白タク」(営業届けをしないまま乗客を車に乗せ、運賃を受け取る車)や格安の宿泊場所として「無届け民泊」を手配するなど、悪質行為を行う業者も出てきています。」「国はどのような対策を取ろうとしているの?　今年になって、国はようやくランドオペレーターの実態調査に乗り出し、全国で800以上の業者があることをつきとめました。現在、旅行業法を改正して、悪質なランドオペレーターを管理監督出来る仕組み作りを進めています。しかし、その一方で、他の業種では規制緩和を進めています。たとえば、これまで外国人を有償でガイドするためには「通訳案内士」という国家資格が必要でしたが、今後は「無資格」でもガイドすることを可能にする方針を打ち出しています。また、「民泊」もこれまで禁止されていた住宅街での開設を解禁する方向です。「2020年に訪日外国人観光客4,000万人」という目標を掲げる中、入国を許可するビザの発給要件の緩和も続ける日本。様々な規制緩和の中で、いかに悪質業者の横行を防いでいくようなルールやチェック体制が出来るかが、今後の課題となっています。」「このように番組では、こうした違法営業が大手を振るっているにもかかわらず、政府の方針は「通訳ガイドは無資格でも可能」「民泊は住宅街でもOK」「ビザの緩和」「悪質業者を監督できる法改正を検討」と、規制を緩める方向にあることに疑問を呈しています。」「その指摘自体は間違いないのですが、あたりさわりなく終わってしまう精神論や経済効果の話だけではなく、また安易に偏見を助長する結果を生みがちな表層的な実態のルポだけでもない、本質的な議論をしていかなければと感じます。たとえば、ここでは「悪質業者」という言い方をしていますが、中国人の場合、そもそも法人ではなく、個人で白タクを始めているケースが多いのです。それを「越境配車アプリ」が束ねているのです。この越境性をどう捉えるかがこれからの課題なのです。」とある。

通訳案内士法の指摘はあるが、白タク行為との関連性についての認識がなく、残念である。この点の議論が進めば、通訳案内士法の改正は違った方向に行ったかもしれない。

なお、この過程でアジアインバウンド観光振興会という団体があることを知った。
http://shadanaiso.net/
総会には観光庁観光地域振興部観光資源課長の蔵持京治氏と中国国家観光局駐日本代表処首席代表羅玉泉氏が出席していたから、しっかりした団体である。
旅行業法の改正でランドオペレーターの規制を開始したから関係機関も敬意を表したのであろう。
ただし、B2Bの規制であるから、ネットからの個人手配は含まれない。
蔵持氏は国土交通白書のとりまとめをしていた時に頑張ってくれていたことを思い出させる有能な役人だし、羅さんはまじめな印象の方である。