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11月4日 チームネクスト合宿 in ニューヨーク 4日目

公開日: : 最終更新日:2016/11/30 用語「人流」「観光」「ツーリズム」「ツーリスト」

朝ホテルで朝食。そのあと、地下鉄でStonewallに行く。地下鉄のチケットの買い方一つでも戸惑うものである。日本と比べてクレジットカードの読み取りに時間がかかり不安を覚える。ゲートでのチケットの反応がうまくいかず何回もトライする。女性が見かねて助けてくれた。ホームの案内も予備知識がないと電車に乗れない。人に聞いて確認して乗車する。それだけで30分は余計にかかってしまった。訪日外国人の気持ちがよく理解できる

新しい観光資源であるStonewallは国の史跡に指定されたとあるが、表示も何もなく、虹色の旗が出ていたのでわかっただけである。Google mapがあるのでそばまではいけるのであるが、近くによるとGPSと地図の反応がおかしくなったから、人に聞いた。

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写真を撮り、帰りにWashington広場に行く。ビリッジストンズの「ワシントン広場の夜は更けて」を思い出した。中学生の時であった。
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◎Taxi & Limousine Commission
いよいよTLC(ニューヨーク市タクシーリムジン委員会)にゆく。ホームレスや保護観察関係の役所と同居しているところが面白い。しかもウールストリートにある。今回の参加者は民間人なので、行政委員会の仕組みがわからないようである。日本でいえば公安委員会のようなものであると説明した。とにかく日本でいえば地方運輸局にあたる行政機関である。自治体権限になっているから、ニューヨーク市の行政機関である。

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TLC Jeff Garter氏のアレンジで、ARRO、CURB、FLYWHELLの話を順に聞くことができた。TLCもUber対策から、配車アプリには積極的であるから、今回の我々に協力してくれたのであろう。日本の行政機関は民間同士の話し合いにここまで参加はできないであろう。

◎ARRO
 配車アプリである「KokoKite Taxi」Appの説明をはじめ日本側の企業の紹介と説明を行った。「スマホでたっくん」の紹介もした。思えばこの名前は日本人にしかわからない。通訳のスミス氏が「君」の説明をしていたが、外国人や海外展開を考える商品では、もっとわかりやすい名前でないといけないであろう。しかも漢字を使用する場合は、中国語での語感も大事にしないといけない。宅配便の「便」が排泄物を連想させるところから、中国では「宅急送」としているようにである。日本側の参加者は複数の意思決定権を持つ者が参加していることから、業務提携の具体的な話にまで及んだ。アプリのARROは、親会社の支払いステム会社であるCMT(Creative Mobile Technology)の社長が来ていたから、同じく意思決定ができる。日本への進出も考えていたところであり、同業者を外してARROとだけの提携なら応じるという方向であった。話を聞いていると、準備不足もあり、CMTの支払システムの話と配車システムARROの混乱が見られた。タクシーのカード決済の普及台数と配車アプリの普及台数との関係に明確な説明がなく、時折補正しながら話を進めることとなった。日本と米国の配車アプリが提携するということになれば、ニュース性は大きいので、意味はある。CMTの社長にVERIFONE、CURBとの提携の話が出ていたが本当かと聞いてみたところ、配車アプリの提携はないとのことであり、決済システムの提携ならあるということであった。

下記写真は偶然見つけたARROが使用できるイェローキャブ。使用できるクレジットカードも出ているところから、支払い決済システムの共用化は必要なのであろう。
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◎CURB 
 CURBの親会社VERIFONEは大企業であり日本を含め世界中に進出をしている。今日の説明もVERIFONEの社員であった。ここでもやはり、決済システムと配車システムの混乱が見られた。配車システムはフランスにはE-CURBが進出しており、日本の見本になるということであった。事前に配布した資料には基本情報を提供し、ARROよりCURBのほうが巨大であることを紹介しておいてあるが、今度はARROとことなり、CURBと提携した場合、日本側が小さいと飲み込まれてしまう可能性がある。参加各社のダウンロード数や利用率の少ないアプリは吹き飛んでしまい、Uberに代わるものとしてCURBが普及するだけになる。つまり、日本ではあまりにUberイコール白タクというレッテル張りがなされてしまった結果、配車アプリそのものがUberであり、ライドシェアであるということにされてしまったのである。配車プリは今後の戦略として重要であるから、否定はできない。ライドシェアも公共性が高くむしろ推進しなければならないのである。これに対して白タク行為は違反であり、ニューヨークではキチンとライセンスをもってUber、Lyftは営業している。事前説明資料でも記述しておいたのであるが、なかなか理解されていないようである。確定運賃の車庫待ち営業と、メーターによる流し営業が同じ規制の下にある日本ではアメリカ、イギリスの制度は理解しづらいのであろう。

参加者はCURBと提携した場合、手数料はどの程度かと聞いていたが、一概に決められないとの返事。規模がわからないと決められないのはその通りである。メキシコで進めている話は10%程度であったそうだが(メキシコはUberも進出している)、ハードウェアは最初の固定費であり、ディスパッチシステムは歩合になる。決済は日本の場合金融機関の扱いになるので、また別になる。料金を表示する後部座席のディスプレイへの広告はまた別になるといった具合である。つまり輸送機関の提携には終わらないので、提携すればいずれ飲み込まれる可能性が出てくるのである。VERIFONEの担当者は、タクシー運転手の収入確保を考えた場合、荷物アプリ等いろいろ工夫も考えてあげないといけないといっていた。広告も同様であろう。総合移動生活産業として考えてあげないといけないと認識している点では、守りの姿勢ではない。日本のタクシー事業者は規制がありすぎて気の毒である。

◎ FLYWHEELは電話会議であった。TLCの職員が画面を設定してくれていた。FLYWHEELの説明では、タクシーだけが唯一デジタル化されていない分野である。タクシーメーターにかわってFLYWHEELが開発した電子メーター機能の携帯端末が制度に入り込めればデジタル化できるのである。経営改善につながる。バックエンド側のアプリもオンライン化でき、WEBで分かるようになる。FLYWHEELの商品をUber、Grabは利用している。計量法のタクシーメーターとして認められるようにニューヨーク市に働きかけをしている。実証実験は終了したようであるがTLCはまだ認めていない。西海岸の5千台だけが認められている。距離測定の精度99.99%を確保するためには、GPSに加えて、加速器、Google map等を組み合わせている。GoogleのAPIとつながっていないとできない。時間測定の精度はこれまでと変わらないはず。日本のDeNAが出資している。Googleはまだであるが期待しているようであった。携帯端末は、タクシー運転手にアンドロイドが多かったことにより今はアンドロイドであるが限定はしてない。運転手さんにはFLYWHEELの携帯を渡している。その方が規制の面倒が少ないからである。データ送信はBluetoothを利用している。

◎Uber、Lyftの運転手さんへのヒアリング
日本ではタクシー運転手の高齢化が問題となりつつある。ライドシェアへの対抗上、運転手の高齢化は安全問題への業界として大きな課題である。その点、今回のヒアリングでも感じられたが、ニューヨークのライドシェアの運転手さんの年齢が日本と比較して若いことが印象に残った。
 運転手の労働時間規制は、UberやLyftだけでなくすべての運転手が休憩時間込みで一日12時間と制限された。安全規制に営業も自家用もないからである。
ニュージャージーの警察は、Uberの運転手に厳しいといううわさが流れ、怖がっていたドライバーもいたが、今ではそのようなことはない。Uberでは空港の帰りの客がないということはなく、帰りも満杯に近い。その意味では、昔のトラック帰り荷あっせんシステムににている。
Uberpoolはシステム側から最初のボーナス500$をつけてドライバーを誘因している。ほとんどが2人以上の乗客が乗車するようだ。私もニューヨークでUBERPOOLをAppで見てみたが、集合場所を指定してくるようだった。実際試してはいないが、機能していることは確認できた。日本ではこれはタクシー会社が直接行うと違反になるから、旅行業の商品として行う必要がある。ニューよくでは、流し行為ではないため乗合の許可といった面倒なことをしなくても実施できるところが日本と違う。
 自由に勤務ができるというメリットも、結局インセンティヴの与え方で決まるから、自由なようで自由ではないという意見もあった。その通りであろう。
ドライバーの話はチームネクスト事務局のほうでまとめて報告されるので、最小限にとどめた。
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Uber、FyftのナンバープレートはTLCから交付されるようだ。さしずめ、日本でいえば自家用自動車の有償の許可を受けた自動車に別途ナンバープレートが交付されるといったところか。レンタカーは白ナンバーであるが、記号を変えているのと似た発想である。

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図書館で取り寄せて読んだ。国鉄改革については、多くの公表著作物に加え

角川文庫『ペリー提督日本遠征記』(Narrative of the Expedition of an American Squadron to the China Seas and Japan)

https://youtu.be/Orb9x7NCz_k

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豪州の旅行業対策

http://www.travelvision.jp/news/de

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