中国語通訳案内士等の自家用車による観光案内サービス

人流観光研究の一環として、中国語による観光ガイドの実態を調査している。
これだけ中国人が訪日していて、通訳案内士が28年度で140名しか合格していない。登録者数も2000人程度と思われるから、圧倒的に絶対数が不足しているはずであるが、ほとんど問題にならないのは、資格制度が無視されているからであり、それで弊害がないからである。従って通訳案内士制度が名称独占に2018年3月から変更になるのであろう。

中国語の通訳案内に関する記述に
http://30s-chinese.net/454.htmlがある。
面白いのは、その中に出てくるＨＰである。
http://www.yiqihi.com/
私は105か国の海外旅行をしたなかで、現地のランドサービスをインターネット等でよく利用しているからわかるのであるが、
この種のサービスは国際的には当たり前である。
空港送迎や観光地案内が、車付きで5千円とか1万円、日本語サービスか、英語かといった区分がある。最低催行人員が1名、2名とある。

同様に、成田や関空からの送迎サービスが中国のできる者によって行われており、そのことが中国のＨＰにしっかりと宣伝されている。
しかも中国人に合わせて低価格である。
中国語のできない日本人タクシードライバーを使えと言ってみたところで、説得力に欠ける話である。

Uberをめぐって業界は大騒ぎをしているが、こちらの方は大騒ぎをすれば返り血を浴びかねないからである。
通訳案内士資格がなければ、通訳案内士法違反になり、しかも道路運送法違反になる可能性がある。特に個人旅行の場合はなおさらである。
パッケージツアーの場合、契約された地の属地主義で一義的には中国の法律が適用され、日本の旅行業法等が適用されない場合もあるかもしれない。
勿論、通訳案内サービスの一環として自家用車を使用する場合、通訳案内士の資格があれば違反にならないし、道路運送法違反にもならないが、上記のように通訳案内士の数が少ない。

日本人の私も片言の中国語はできるし、観光案内人も日本語ができるから、
成田や関空に行くときは、高い日本のタクシーなど使わずに、この中国語案内サービスを使いたいとまで思うのは人情である。
国籍が外国であれば、日本語ができる人でも、このサービスを使えばタクシーより安く利用できる。
おかしな状況であり、規制がもたらす弊害とも思える。

2018年3月から名称独占に変更されるから、
観光案内サービスの一環として行われることには問題がないという従来の解釈を変更しない限り、この行為は合法ということである。
解釈を変更すると、中国語のできない運転手しかいないタクシーで問題がないのかということになり、
国策に反することになるから、政府はおいそれと解釈変更を便宜的にはできないであろう。
Uberに大騒ぎをしている間に、Uberどころではなくなって来ているのである。

なお、日本人旅行客向けに、海外、マニラで同じ発想でサービスを行っている例がある。
ＨＰを載せておく。世の中は国際化しており、着地主義ではなく、発地主義であることを認識しておかなければならない。
http://phdoor.net/