北朝鮮観光「Young　Pioneer　Tours」について

北朝鮮に旅行中に逮捕され有罪とされた米国人大学生のオットー・ワームビアさんが帰国直後に死亡したニュースが流れ、北朝鮮観光に注目が集まるなかで、この学生が参加した旅行会社Young　Pioneer　Toursに関心が集まっている。

毎日新聞の報道では　「正恩氏写真掲載新聞で靴包み拘束か　死亡米大学生」「出国予定日にホテルの部屋で荷物をまとめた際、靴を包んだ労働新聞に金正恩・朝鮮労働党委員長（当時は第１書記）の顔写真が掲載されており、靴の土が紙面に付いたとして激しくとがめられたという。」毎日新聞2017年6月23日 16時39分(最終更新 6月23日 17時30分)となっている。
これが事実とすれば、北朝鮮の関係者は無視できなかったであろうし、無視すれば無視した本人が大変なことになるのであろう。オットーワームビア氏には悪気はなく、政治的意図もなかったと思われるから、全く気の毒なことであり、家族には耐えられないことであろう。また、オットー氏が死亡した原因を作った北朝鮮関係者もやりすぎて無駄な軋轢を生じさせたということで激しい処罰を受けているかもしれない。どうなっているのかわからないところが北朝鮮である。このような行き違いを防ぐ意味でも、きちんとしたガイドが案内するツアーに参加することが自らの安全を守ることにもつながるはずである。今回同氏が参加したツアーは若者向きのバジェットツアーであり、若い人には重宝されるものであろうが、やはりガイドの補助も手薄になりかねないものである。
同種の行き違いが命にかかわる事件に発展することはイスラム圏を旅行する場合にも発生する。先進国でも軍事施設をめぐって発生する可能性が十分にあることから、情報提供がより一層重要になっている。
従って、危険を冒さないように渡航そのものをやめてしまえばいいとも思わない。観光の原点は異体験であり、特に若者は見聞を広めるべきと思う。未成年者への提供は問題かもしれないが、成人した若者には、適切な仕組みのもと、大いに見聞を広める機会はこれからも与えてゆくべきであろう。

（ＣＮＮ） 北朝鮮に観光目的で入国したとされる米バージニア大の学生が、政府に「敵対的な行為」を働いたとして拘束されていたことが２３日までに分かった。
今回の旅行を企画した中国企業「ヤング・パイオニア・ツアーズ」によれば、オットー・フレデリック・ワームビアさんは今月２日、首都・平壌で拘束された。同社のウェブサイトは、「母親が行かないでほしいと思う場所に格安旅行を提供する」としている。
同社によれば、家族にはすでに事情を伝えており、米国務省や北朝鮮外務省のほか、北朝鮮国内にいる米国人の窓口となっているスウェーデン大使館と協力して対応しているという。北朝鮮政府は過去にも、複数の米国人を同様の罪で逮捕・訴追している。

There has been a recent incident though where a 21-year-old American student named Otto Warmbier was arrested at the airport before departure, allegedly for removing a propaganda poster from a wall in his hotel.
Otto was at the time traveling with Chinese tour operator Young Pioneer Tours for a 5-day tourist trip to North Korea. He was convicted of “committing hostile acts” against the state and sentenced to 15 years hard labor. He was later released and returned for humanitarian reasons but was in a coma which led to his death on June 19, 2017. As a result the tour group stated that they would stop taking United States citizens to North Korea as the “risk is too high”.

旅行代理店によると、北朝鮮ツアーの人気は急速に高まっている。核・ミサイル開発計画に関連して米国の制裁対象となっている北朝鮮にとって、観光事業は数少ない外貨獲得手段の一つ。
北朝鮮政府は観光客数を公表していないが、旅行代理店の推計では、同国を訪れる欧米からの旅行者は年間６０００人にも上り、１０年前の７００人から大幅に増加している。大半は、「鉄のカーテン」の裏側にある暮らしに関心を持ち、「観光客の支払う金が圧政を支えている」との批判には耳を貸さない人たちだ。北朝鮮への観光客の圧倒的多数は、主要同盟国である中国から来ている。

北朝鮮への旅行を専門的に扱う、中国・北京の「高麗ツアーズ」は、過去１０年間で事業が１０倍に拡大した。同社のサイモン・カックレル氏によると、ピーク時の２０１２年には約２１００人が同社のサービスを利用し、このうち４分の１は米国人だった。
同じく北朝鮮旅行を専門とする中国の代理店「ヤング・パイオニア・ツアーズ」のトロイ・コリングス氏は、同社事業が年間で２倍に拡大していると述べた。過去１年間に同社サービスを利用したのは１０００人近くだったという。

日本政府の場合　自粛要請あるいは渡航の是非の検討を要請する。シリアの場合旅券を没収で問題
（※日本国外務省は、人工衛星と称する弾道ミサイルの発射に伴い、北朝鮮全土に「渡航を自粛して下さい」との勧告を2月12日付けで行っております。最新の現地情報は旅行者自身で海外安全情報ホームページなどで確認し、ご自身の責任で渡航するようにお願いいたします。）と政府の報道に転嫁するのは、政府が発表したものですよという、一流メディア共通の報道姿勢である。日本のメディアも北朝鮮を報道するとき「本記事は編集部が渡航を勧めるものではありません」と注記するのは、後でクレームがつくことを警戒してのことであり、朝鮮国際観光社の人が嘆いていたことが理解できた。CNNが現在でもピョンヤンを流しているのとは対照的。

米国務省は「恣意的な拘束」が起きるリスクがあるとして、北朝鮮への渡航を控えるよう「強く勧告する」と発表。

外国人の入国制限は、ブータンが1971年まで鎖国、アルバニアは1980年代まで鎖国状態。サウジアラビア、トルクメニスタンなども厳しい入国制限。　

今回の事件で、さすがにＹＰＴも継続するわけに行かず、6月20日STATEMENTを発表し、米人の北朝鮮旅行は受け付けないことになった。
同社は、British expat Gareth Johnsonが2008年に創立した中国は西安に本拠を置く会社で、安価なツアーを提供、
〇Its motto is “providing budget travel to destinations your mother would rather you stayed away from.
例　the DPRK, Afghanistan, Iran, Turkmenistan, Chernobyl, Cuba, Antarctica, Eritrea
　　the nuclear wasteland of Chernobyl and unrecognised country of Transnistria!

〇we provide　budget travel to destinations
€445 (extra option for the train either way between Dandong and Beijing) Dandong – Pyongyang – Dandong 2 nights, 3 days
Silk Road Summer Combo Tour
$3095 Ashgabat – Khiva – Bukhara – Samarqand – Tashkent – Bishkek – Kyzyl Suu – Naryn – Kashgar – Hotan – Kuqa – Turpan – Urumqi 23 nights, 24 days
€740, Kiev – Odessa – Tiraspol– Bendery – Chisinau – Bucharest 9 Days

北朝鮮の旅行会社

Tourism in North Korea is organized by one of several state-owned tourism bureaus, including Korea International Travel Company (KITC), Korean International Sports Travel Company (KISTC), Korean International Taekwondo Tourism Company (KITTC) and Korean International Youth Travel Company (KIYTC).
Tourism in North Korea is highly controlled by the government, and only about 4,000 to 6,000 Western tourists visit North Korea each year.