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◎カタルーニア州独立運動

カタルーニャ独立運動（カタルーニャどくりつうんどう）は、スペインからのカタルーニャ州の独立を目指す政治運動である。スペイン中央政府がカタルーニャ民族を軽視するような言動を繰り返したこと、カタルーニャ州が税金として支出する金額とスペイン中央政府から還元される金額に大きな隔たりがあること、この2点が理由で2010年代に独立運動が盛んになった^[1]。カタルーニャ・ナショナリズムの一つの形態である。

特に2017年カタルーニャ独立住民投票に関連しては、後述する中央政権と州政府の激しい対立と、その結果としての自治権の一時廃止、州首相の事実上の亡命に至ったことから海外メディアでは「カタルーニャ危機（紛争）」に相当する “Catalan crisis“、”Catalan Conflict” などの名称が用いられることが有る。

2017年6月9日にはプッチダモン首相が同年10月1日に独立の是非を問う住民投票を行う意向を表明。賛成多数となれば48時間以内に独立を宣言すると発表した^[80]。中央政府は国家警察をカタルーニャに送るなど投票を阻止する活動を行い、1000人を超す住民と衝突した^[81]。だが予定通り投票は実施され、投票率が4割に留まりながらも賛成が9割に達したためプッチダモン首相は勝利宣言。10月10日になってプッチダモンはカタルーニャ独立宣言に署名したものの宣言を保留とし、中央政府との対話を行う考えを示した^[82]。憲法155条に基づく自治権停止を視野に入れる中央政府と、カタルーニャ独立派の対立は1975年のスペイン民主化以来、最大の騒乱となった^[83][84]。その後、プッチダモンは独立宣言を行っていないとの見解を表明しているが、同時に中央政府が自治権を停止するなら独立宣言を行う可能性があると牽制し^[85]、ラホイ首相はこれを不服として21日にカタルーニャ州の自治権を停止すると発表した^[86]。カタルーニャ自治州議会は「独立した共和国」と記された事実上の独立宣言を27日に賛成多数で可決^[87]。中央政府はプッチダモンら州政府幹部らを更迭し、ソラヤ・サエンス・デ・サンタマリーア副首相を州首相の職務代行に据えるなどカタルーニャ州の直接統治に乗り出した^[88]。

2017年カタルーニャ自治州議会選挙[編集]

2017年10月27日のプチデモン州首相の罷免・議会解散を受けて、12月21日に自治州議会選挙（定数135）が行われた。独立賛成派が過半数となる70議席を獲得し、投票率は過去最高となる83%だった^[89]。

2018年以降の動き[編集]

2019年時点、カタルーニャ州政府は独立支持のキム・トーラが州首相を務めている。2017年の独立運動に関連して、当時の州副首相だったウリオル・ジュンケラスら9人が検察により訴追され、公金不正使用などで禁錮刑の判決を2019年10月にスペイン最高裁判所から受けた。ただし、検察が求めた反逆罪は適用されなかった^[90]。

この有罪判決に対して、カタルーニャでは抗議デモが行われた。プッチダモンはスペイン司法当局から国際手配を受けており、ベルギーに亡命中。ベルギー当局への出頭には応じているが、スペインへの身柄送還は拒否している^[91]。

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