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『満州事変はなぜ起きたのか』筒井清忠著 中央公論新社 2015年

公開日: : 最終更新日:2016/11/25 用語「人流」「観光」「ツーリズム」「ツーリスト」

日米戦争=太平洋戦争はかなりの程度、日中戦争に起因し、その日中戦争はかなりの程度、満州事変に起因する。

児玉源太郎、後藤新平コンビが、厦門事件と同様、日露戦争後も陸軍が満州にとどまったまま軍政を敷き続けることに英米から抗議された。これを伊藤博文が「満州は我が国の属地ではない。純然たる清国領土の一部である」と軍政撤廃を決議した(栗原健編『対満蒙政策史の一面』原書房23ページ)。文民コントロールが実行。

中国の軍属・現地有力者はみずからの権力を保持するために日本の軍人らを様々な形でうまく利用していたとう半面もある 北岡『官僚制としての日本陸軍』
孫文「余らは満州は日本に一任してその代わりわが革命のために援助を日本にこう希望なり」横山宏章『素顔の孫文』岩波書店2014年

排日移民法 日米通商航海条約違反 日本の世論は激昂した。アメリカ映画の上映ボイコット、横浜沖仲士の積み荷扱い拒否 ヒューズ国務長官はワシントン会議の偉業は水泡に帰したと発言。満鉄からの借款要請にも冷淡になる。中国との関係を優先。九か国条約破棄の議論が列強にあった。

田中義一のもとには、蒋介石からの密使だけではなく、張作霖からの密使もきており、日本で両者の密使の接触も行われている。日本の存在は対立だけではなく、朝廷の役割も期待されていた。結局、1927年第一次山東出兵、英米ともに田中内閣の出兵を評価

1931年中英交渉が頓挫、国民政府は32年に治外法権撤廃を交付したときは、日英米間の共通性意識は高まった。そして日本が我慢しきれなくて暴発した満州事変後も、中国が治外法権破棄を延長したにもかかわらず、英国は治外法権侵害に備えた共同行動を日本に要請してきた。
アメリカ中国の態度にも問題があったものの、ともあれ、満州事変に始まる日本の軍事行動がワシントン条約的協調関係最終的に崩壊させたのは間違いがない。

従来の排日運動に加え、大連港の営業の妨害を目的とした葫蘆島の築港が始まり、満鉄の収入は1929年以降年々半減していった。リットン調査団の対象には中国の排日運動の問題性も含まれていた

松岡洋介「満蒙生命線」は危険な論理であるが関東軍はこの論理を取ることとなる⇔幣原が腐心していた条約上の正当な権益が中国の違法な主張と行動で覆されそうになっているという訴え、

満州にいた日本人は、官吏や満鉄エリート社員を別にすると、内地に残してきたわずかな土地は親戚兄弟他人に食いつぶされてしまって、帰るべき日本内地のスペースがないというのが実情

何か問題が起きれば、不平等条約を結ばされている側に国際世論が傾斜する時代が始まっていたことに、十分に理解が行き届かず、大きく立ち遅れていた

軍人にかけていたずさんな謀略が国際的な印象を悪くすることへの感覚の希薄さ その背景には新聞の扇動

昭和期になって初めて軍が独立行動を始めたわけではなく、大正期には中国において多くの軍の独立行動が生み出されていた。郭松齢事件等の謀略に成功したことが張作霖爆殺事件や満州事変をひきおこす

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