書評 三谷太一郎『日本の近代とは何であったか』日本何故いかにして植民地帝国となったのか ビルマの竪琴のラストはスコットランド民謡 共通の歌曲がない 欧州文化と同じ意味でのアジア文化の存在に疑念
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最終更新日:2020/12/01
歴史認識
植民地帝国へと踏み出す日本 三国干渉が契機
非公式帝国主義 コストをかけなくてすむ方式 不平等条約
欧米は最恵国待遇により集団非公式帝国主義をとるが、日本はまだそのアウトサイダー 大使の交換が認められたのは日露戦争後
経済的利益関心よりも軍事的安全保障
枢密院 政府が調印した国際条約につき審議し最終意見を具申する権限もつ。勅令についても承認権もつ。多くが勅令の形をとる植民地立法に大きな影響力を持つ
統監府及び理事庁管制 初代は伊藤博文 韓国の内政に関与 文官に軍隊統率権を認める(統帥権の独立に反するが、法の支配の範囲外にある韓国において、伊藤に対し、特権的臨時的にみとめるもの)
関東都督(関東租借地の行政権と南満州鉄道付属地の防衛とに任ずる)の陸軍将官制を実現
朝鮮総督府官制 陸海軍大将をもってこれに充てる 松方正義反対も山形有朋案が通る
明治憲法には海外植民地が存在せず 法的位置づけを打ち出したのが美濃部達吉立憲政治がおこなわれていない海外植民地は専制政治のもとにある「異法区域」司法権の独立も完全ではなく、行政権と立法権の分立もない 1896年低語句議会で成立した法律63号により。台湾総督はその管轄区域内において、法律の効力を有する命令を発することができるとしたが、美濃部どころか穂積八束も反対「6・3問題」
内閣総理大臣管轄下の拓殖局が行政整理の結果廃止 関東州租借地は外務大臣の管轄下におかれ、朝鮮台湾樺太は内務大臣の管轄下におかれる
朝鮮鉄道の満鉄経営委託案と朝鮮鉄道職員(公務員)の満鉄職員兼任案は、枢密院は2年に限定するように原案を修正
国際協調とナショナリズム(三一運動)という時代の要請に、帝国主義の遺産をどう守るかという問題意識から生まれたのが、一連の植民地管制
関東庁管制案 経済、行政、軍事を分離し、陸軍の主導権の廃絶を狙う。南満州行政に拘束されない軍事行動の自由が確保されるという説明 このことが12年後予想だにしなかった満州事変に結び付く
朝鮮総督 枢密院は、内閣総理大臣の隷下ではなく天皇に直属するという修正、これにより、台湾総督よりも上位になる。一方、台湾総督には文民総督の道が開かれる
武官総督の場合にも、軍隊統率権を認めない修正をしたので、現役武官制は消滅
拓殖務省ではなく拓務省にした理由 植民地のイメージを避ける 同化政策
新しい国際秩序イデオロギーとしての「地域主義」 蝋山正道「世界の再認識と地方的国際連盟」 民族主義を超える新しい地域主義が必要 大東亜国際法
津田左右吉 『支那思想と日本』東洋文化の否定
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