外国人労働者受入と外国人観光客受入は違うのか違わないのか？～「人流による収斂」と「金流による収斂」～

国際観光が政策として叫ばれているが、その政策的意義が考えれば考えるほどわからなくなってきた。それは移民受入が否定され、外国人観光客が肯定される理由がわからないからでもある。所属する観光関係学会でシンポジウムを開くべきではないかとも思っている。

①「外国人観光客受入」も②「外国人労働者受入」も国境を超える人の移動である。何が違い何が違わないのであろう。①も②も経済活性化に寄与するが、②の方が効果は大きい。工場の海外転出よりは労働者の転入の方が好ましいであろう。文化摩擦問題は①でも②でも規模が大きくなれば発生する。短期的には①は我慢できるが長期的には②の方が摩擦回避効果は大きい。しかし、選挙を控えたシステムでは②のコンセンサスつくりが難しい。従って研修生のような闇の部分を黙認して実施しているが、長期的には反日感情を大きくしてしまう。
国力があれば（円の為替レートが高ければ）②、低ければ①の効果が大きいが、長期的にはいずれにしろ収斂する運命ではないか。　最近このような問題意識を持っている。観光学会では全く論議されていない。

翻って、「移民の世紀」は、人流により生活水準が収斂したが、大西洋を挟んだ白人社会での出来事でもあった。
国民国家の形成は人流を規制する方向に作用し、その結果アジア人移民は出稼ぎ型にとどまってしまった。太平洋戦争の原因の一つとなったという言説もあるが、私はそうはおもっっていない。

国民国家の形成は、アジアの極貧国のスラム処理を国家の責任にとどめる方向に作用した。移民が自由に行われたのであれば、アジアの極貧国を抜け出し、新大陸で生活基盤を築いたであろう。アメリカ大陸横断鉄道を完成させたのは中国人労働者であり、その鉄道を利用して日本にお雇い外国人が大勢指導に来たのである。順調いけばアメリカ合衆国の有力層に中国系や東南アジア系が大勢存在したかもしれない。それを阻んだのはアイルランド系等遅れて入植してきたヨーロッパ系である。第一次世界大戦は国民国家を完成させてしまった。

外国人労働者規制により、第二次世界大戦後、資本は低賃金国に向った。植民地への工業製品販売による収奪構造が存続できなくなったからである。結果的に金流による生活水準の収斂が発生（労働有限供給）した。日本から工場が海外に移転したのもそのことによる。日本の周辺アジア諸国の生活水準が上昇した。移民でなくても生活が向上し始めたのである。地球規模で考えた場合、このままゆけば、生活水準の収斂は国民国家を消滅の方向に向かわせるのであろう。

国境を前提に誕生した「観光」も、国境の低下とともにその意義づけ(外貨、国威）を変化させている。そうなればいずれ観光政策論議は消滅するであろう。