日本銀行「失敗の本質」原真人

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか?「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。だとすれば、その行き着く先は「第2の敗戦」ではないのか――。いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。
批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」(プロローグより抜粋)

書評１　

『プロローグ』によると、筆者は「アベノミクス」というキーワードを批判的な意味合いで初めて記事で使った人で、政府の赤字財政を日本銀行に押しつけ、紙幣をどんどん刷らせてまかなえばいいというリフレ論に乗っかった安倍政権の経済政策を、いかがわしい経済政策の代名詞であったレーガノミクスに揶揄したつもりだったのだそうだ。そんな筆者も、「アベノミクスの成功」と喝采する世のムードに、一時は自分の感覚が狂っているのかという不安がよぎり、そこを確かめたくて、信頼できる有識者に意見を聞いて歩いたところ、話を聞いた相手のほとんどが、アベノミクスや異次元緩和を「危うい政策」と見ていたことに安堵しながらも、今度は、なぜこの危うい政策に警鐘が鳴らされないのかという別の疑問が生まれたとし、リフレ派からの猛批判や安倍政権の批判を許さない抑圧的な体質を挙げ、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだとし、本書では、アベノミクスと異次元緩和の６年間の取材を振り返りつつ、政権と日銀の「失敗の本質」を考えたいとしている。筆者はまず第１部で、安倍政権誕生前夜にはすでに構想が固まっていたアベノミクスのうちの専ら金融政策について、日銀の異次元緩和→マイナス金利→長短金利操作への変遷から現在に至る流れを振り返っている。これが単なる事実関係だけの振り返りなら、私たち一般人でもおおよそはすでに知っていることであり、今さらという気もしたのだが、さすがに経済記者だけあって、経済記者でなければ知り得ないような裏情報をふんだんに盛り込みながら、ドキュメンタリー・タッチで描いているので、これはこれで、だれることもなく、興味深く読むことができた。

書評２

日本銀行のマネタリーベースを増やす異次元金融緩和政策は実質、長短金利コントロール政策つまり「金利政策」に収束して来た。インフレ目標2％を達成できないことを失敗と言えば失敗だが、問題はそれでは終わらない。「主流派経済学VSリフレ政策」が第1幕であれば、近々、「主流派経済学VS財政拡張政策(MMT、FTPL、ヘリマネ)」の第2幕の上演が近づいているようだ。自民党若手議員の「日本の未来を考える会」発足は、財政拡張政策の予兆と見た。どちらにしても将来の期待値は円安、インフレ。この状況では、著者の期待するような財政健全化や社会保障制度の立て直しは望み薄い。なぜなら人間は易きに流れるから。特に政治家は「双曲割引曲線」の典型的な例を常に見せてくれる。国民生活に対する影響は、仮に資産バブルでも起きて短期で良くても、需要の先食いの結果、将来の「停滞」は変わらない。近づいている世界の景気後退は、一時的にリスクオフの円高をもたらすだろう。「国が変わらなければ、個人が変わるしかない」を信念として行動して来た私は、安易な財政政策のバラまきに乗って、バブルでひと儲けしようなんて考えない。先ず新興国通貨投資、次に米ドル投資で資産フライトしようと決めている。消費税増税は実施しても実施しなくとも、次の世界景気後退で安倍さんも黒田さんも足元を掬われるだろう。「欺瞞」と「空気」でかき集めてきた彼らの「承認欲求」は元の木阿弥となる。

書評３

●大嘘部分
P.195
『ほとんどの国は、財政健全化の目安としてふつうの「財政収支」を使っている。』2013年のG20サンクトペテルブルク・サミットで財政健全化は「債務対GDP比」となりました（図１参照）。世界のほとんどは「債務対GDP」であり「基礎的財政収支（以下PB）」を使っているのは日本だけです。あとは個人的にネット配信動画を見た結果であり、私は経済学を学んだことはないのでどこまで正しい分かりませんが、大きく間違ってはいないでしょう。「日本の未来を考える勉強会」は国際的基準の「債務対GDP比」で財政再建を目指しています。PBと債務対GDP比は真逆であり、「（PB基準の）財政悪化なくして（債務対GDP比基準の）財政再建なし」言われるくらい大きく違います（図２）。それ故、国際的に正しい財政再建を目指しているのに、碌に取材をしないオールドメディア原真人には放漫財政と映ります。そして困ったことに主流派経済学では債務対GDP比をうまく説明できません。そこでこれをうまく説明できるMMT（現代貨幣理論）が注目され始めました。

●日本軍とまったく似ていない黒田日銀
日本軍には明確な責任者がよくわからないことが多いですが、黒田日銀の主犯は明らかに安倍首相であり、何が似ているのか興味がありました（表３）。ですが、本書は「失敗の本質」（中公文庫）をなぞっただけで内容は手抜き。些末なことを取り上げて似ていると強弁しています。社長（安倍首相）が経理担当者（黒田日銀総裁）に脱法行為を命令した事柄で、朝日新聞は経理担当者を主犯に仕立て上げるのでしょうか？　嘘とデマが蔓延った平成時代。分かったことは自分で努力して真実を探さなければならないということ。新聞記者など「嘘つきだ」と疑って掛からないと令和時代は生き残れませんね。