*

人流ビジネスと利用運送

公開日: : 最終更新日:2023/05/20 ライドシェア, 路銀、為替、金融、財政、税制

旅客運送事業法が設備の数量規制を行っていた時代は、旅客運送行為は運送事業者が自ら行うことが前提となっていた。各旅客運送事業法は旅客運送事業者の事業遂行能力を審査することとしており、自ら運送行為を行う運送事業者である実運送事業者とは規制法上の概念であった。これに対して契約運送事業者とは、実際に運送行為を行うか否かは問題では なく、請負った運送を完成させる契約責任を負う者のことをいい、管理能力、信用力、賠償能力が重要な事業遂行能力と判断される。運送行為が規制されるのは当然と認識されている時代は、実運送事業者と契約運送事業者を区別することの社会的な必要性も薄く、契約運送事業者即ち実運送事業者であった。しかしながら事業参入規制制度のもとでも現実には需要に波動性があり、実運送事業者の 間で運送契約が取り交わされる元請、下請関係や、運送契約が取り交わされない用車(船、機)関係が利用されて現実の需要に対応してきた。運送行為の機能分化が発生したわけである。

制度上実運送の概念が明文化されたのは1989 年貨物運送取扱業法においてである。自動車貨物運送事業の規制緩和に伴い貨物運送取扱事業法が制定され、規制対象としての利用運送を範疇化するため、実運送概念が明文化された。制度としての数量規制の緩和も実施され、事業規制の中心が安全規制へとウェイトを移していった。従来の運送事業区分では自家用と区分される運転代行サービスの規制に、営業運送サービスを対象とした二種運転免許の規制が適用されるようになったことが代表例である。

旅行業法は、利用運送について旅行業の範疇として規定している。旅行業法においては貨物利用運送事業法と異なり、「実運送」の法的定義を設けておらず、これに相当するものとして「他人の経営する運送機関」という用語を無定義で使用している。

契約運送事業者イコール実運送事業者を基本スキームとしてきたこれまでのわが国の旅客運送事業に関する法体系のもとでは、利用運送事業を行う旅行業者は事実上存在しなかったとされる。旧旅行あっ旋業法では実運送事業者の登録義務を免除していた。このことが実運送事業者の行う利用運送を 旅行業法上の旅行業務と考えない意識形成に結びつけたのではないかと思われる。

関連記事

no image

保護中: 『from 911/USAレポート』第827回 「アベノミクスの功罪と出口シナリオ」冷泉彰彦 これだけ識字率と基礎算術と社会性の訓練を受けた分厚い人口を抱えた大国が、利幅が薄く労働集約型の観光業を主要産業とするという、どう考えても悲劇的な産業構造に追い詰められた、これは7年半にわたって改革に消極であったことのツケにしても、随分と妙な方向になったと思います

結果的に、これだけ識字率と基礎算術と社会性の訓練を受けた分厚い人口を抱えた大国が、利幅が薄く労働

記事を読む

在日中国人の観光客用「白タク?」行為の合法・非合法論議

問題定期 在日中国人が、中国のHPに自家用車による都市観光や空港送迎を、人民元建てで広告宣伝し

記事を読む

🌍🎒 🚖シニアバックパッカーの旅 動画で見る世界人流観光施策風土記 マニラのタクシー、ライドシェア、レンタカー事情  ~第三回チームネクスト海外調査 ~

https://lh3.googleusercontent.com/2I9kWuYbrKfmTUWG

記事を読む

越境白タクとアジアインバウンド観光振興会

不覚にも越境白タクという言葉があることを今まで知らなかった。「日本国内で増殖している中国の配車アプリ

記事を読む

New 3PHL(Third party human logistics)  Transport app Moovit has arrived in Australia(http://mashable.com/2015/03/30/transport-app-moovit-australia/#:eyJzIjoiZiIsImkiOiJfeW80dTUya2M5cGVmdG95dSJ9)

ロンドンではタクシーの配車アプリを調査して、つくづく3PHL(サードパーティ人流)の時代が来ていると

記事を読む

London Car Dispatch App Report ⑤ Uber

  We reserve the Uber from tablet.  

記事を読む

『セイヴィング・ザ・サン』 ジリアン・テッド

バブル期に関する書籍は数多く出版され、高杉良が長銀をモデルに書いた『小説・ザ・外資』はア

記事を読む

🌍🎒 🚖 マニラのライドシェア状況報告 チームネクスト IN 新潟 11月1日

新潟でのチームネクストに参加し、マニラの報告を行った。 三条市のデマンド交通の説明を市長と中越交通

記事を読む

位置情報革命が生み出す黒船Uberと自動運転車 (ジャパンナウ観光情報協会2014年1月)

GPS、スマートフォンの登場により位置情報の手軽な把握が可能となった。ネット検索最大手のGOOGLE

記事を読む

no image

『平成経済衰退の本質』金子勝 情報、金、モノ、ヒト、自然 について、グローバリゼーションのスピードが違うことを指摘 情報と人流のずれが、過剰観光

いつも感じることであるが、自分も含め観光学研究の同業者は、研究原理を持ち合わせていないということ

記事を読む

no image
🕌🎒2025シニアバックパッカー国連加盟国192か国達成の旅 ドバイ アフガニスタン領事館

51㎜×51㎜ 白地 $270 Afghanトランジ

no image
🕌🎒2025シニアバックパッカー国連加盟国192か国達成の旅 計画作成

国連加盟国192か国を訪問するという計画も残り4か国となっている。その

no image
🌍🎒2024シニアバックパッカー南極太平洋諸国の旅 福建省(24番目)厦門

中国渡航にビザが必要な段階で計画したので、金門島から廈門に渡る

🌍🎒シニアバックパッカー南極太平洋諸国の旅 台湾省🏳‍🌈 金門島

  昨夜桃園空港から台北駅に鉄道で移

no image
🌍🎒シニアバックパッカー南極太平洋諸国の旅 台湾省🏳‍🌈 台北

国連加盟国第一か国目は中国。1970年に香港、台湾と旅行した。当時は、

→もっと見る

PAGE TOP ↑