『コロナ危機が浮き彫りにした日本の統治機構とその弱点』読書メモ　竹中治堅・手塚洋輔　公研no.695　2021.7

首相の権限は強くない例　安倍首相2020年4月6日にコロナ患者用の病床を５万床にすると発言、しかし２０２１年６月３６０００床と目標に到達していない。社会にキャパシティはあっも、権限がない。逆に、PCR検査は権限がっても能力がなかった。検査権限や隔離権限は保健所の設置者、都道府県、政令市、中核市、特別区等が設置し、かなり狭いユニット。都道府県以外は医療体制に責任がないというズレがある。第4波は都立広尾病院等を専門病院として活用し、乗り切っている。デジタル庁や、こども庁よりも先に「公衆衛生庁」が必要。中国、イタリア等を対岸の火事としてみており、入国禁止措置は、入国管理法の規定を実施するまで時間がかかった。飲食店には休業や時短要請を出しておきながら、状況が少し改善するとGOTOトラベルキャンペーンを始めたことへのチグハグ感への批判。責任ある者から、希望観測的な発言はあっても、現実的な予測や中長期的な見通しが示されていない。東京五輪は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の長期計画では、長期戦と明示。PCR検査と水際人流規制を徹底すれば、イスラエル等の「ゼロコロナ」に近づけた。厚生労働省は初期の頃大規模なPRC検査にきわめて否定的で、付和雷同型の意見がネットで拡散、しかし欧米での成功談が報道されなんだやれるじゃないかというムードに変化。今じゃ民間無料検査まで普及。専門家会議は感染対策と経済は分離し、両者の関係は官邸が責任を持つとすれば、五輪対応もわかりやすかった。原子力事故以来専門家の評判が地に落ちていた。ワクチン行政の遅延は、子宮頸がんワクチン等これまでの情報公開が遅れていたことのつけ、1960年代のポリオ大流行時は、政治的決断の元、国内治験を省略して承認している。