月額制の航空運賃+滞在費

サンケイに、「 全日本空輸が来年１月から、月額制で全国の航空路線と滞在施設を利用できるサービスを始めることが２８日、分かった。空き家などを改装して、月額制の滞在し放題サービスを提供するベンチャーのアドレス（東京）と連携して始める。料金や地域は調整中だが、たとえば月額６万～７万円で北海道や宮崎県など両社の航空路線と滞在施設のある地域が対象となる見込み。両社は過疎化が進む地方への移動を活性化させる考えだ。」という記事が出ていた。

ついに、長年主張しているマルチパッケージツアーがJTBだけではなく、ANAでも始めたかと感慨深い。

よくはわからないが「アドレス」というのは不動産会社のようだから、宿泊ビジネスではなく、不動産ビジネスだということも、宿と住の相対化を長年主張してきた私には、二重の感慨である。

現行の旅行業法でも、利用旅客運送業等工夫をすれば、様々な商品が提供できるのであるが、法人営業に頭がいっぱいの既存旅行会社ではそこまでの工夫ができないでいるうちに、海外から、UberやAirbnbに進出されている。

かろうじて、月極乗り放題のアイデアで、JTB職員が、高齢者を対象とした乗り放題タクシーを考えたが、これまたタクシー業界からの反発もあり、苦戦している。

この乗り放題商品を導入するにあたって、旅行業法の標準約款制度が障害となった。創意工夫が身上の旅行商品が、標準約款という金太郎飴のような清一色の発想で縛られて、その魅力を発揮できないのは、観光庁が標準約款以外を事実上認めないからだ。それに風穴を開けたのが、前述のJTBのJERONタクシーであるが、社内的にも評価が低い。社長は多少理解をしているようではあるが。

そうしているうちに、ANAが類似の商品を始めたというのが、この記事である。

私は、物の輸送が、輸送だけではなく、保管等の在庫機能を総合的に、物流としていることにヒントを得て、いずれ人の移動も、輸送だけではなく宿泊、居住を総合的にとらまえる人流が発送されるであろうと観点で、博士論文を書いたが、それから15年もたってしまった。

私のHPにも、いくつか論文をかき、また、学会の論文でも発表したが、日本観光学会などは、理解できないのか、編集責任者が、論文ではなく、研究ノートとして取り扱った。失望のあまり、日本観光学会は大会させてもらった。

https://www.jinryu.jp/category/study/treatise/page/4

https://www.jinryu.jp/public/wp-content/uploads/2017/10/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%80%80%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E3%80%80%E5%AF%BA%E5%89%8D%E7%A7%80%E4%B8%80_%E4%BA%BA%E6%96%8768-1.pdf