格差社会と階級社会　

　『日本の経済』伊藤修著　中公新書　と 『新日本の階級社会』橋本健二著 講談社現代新書

「日本の経済」で明確に1975年を日本の転換点としている。ジニ係数は1980年から拡大していることは「新日本の階級社会」でも指摘され、その後40年間放置されてきた。その結果、自民党支持者は明確に富裕層に移行していることを指摘もし、格差ではなく階級社会だというのである。

『日本の経済』のメモ

p.16  日本人は和を尊ぶというがそうでもない。遺産争いなど自己主張ははげしい。損得勘定で沈黙することもあり、外観上和があらわれる。
p.17 日本の発展は政府主導型の見方が強いが、そのことは相当限定的。民間主導であった。
p.46 戦前は企業内でも、職員と労務者と呼ばれて、身分の差があった。月給制と日給制の違いがあり、収入格差も数倍に及び、生活スタイルにちがいがあった
p.51  1938国民健康保険、1942労働者年金制度発足。保険料負担したくない財界が長く反対していた。診療料金を勝手に決めたい医師会が反対してきた。戦時になり押し切られた
p102　1974年が国民春闘のピーク　賃上げ率3割を超えるが、その後一変、76年からは賃上げ率1桁　日経連セミナーでの桜田発言　個人や家族の自助努力を強調した日本型福祉論の展開　企業別労組は寸断される

p104  1975年転換点 民間大企業労組 非正規や下請を犠牲。1980年に入ると犠牲者の目は、公務員や農業者にむく。

p123　新自由主義　サッチャー、レーガンの主導の「納税者の反乱」高額納税者だけでは政治力にならず、行き過ぎた福祉を攻撃し、労組と対立。　中曽根時代に打ち出したが、当時は欧州はおろかアメリカにさえ福祉政策は追いついていなかった。たるみ公務員、補助金漬け農業、大店舗法保護の、バラマキ福祉等と順繰りのつるし上げ、その延長に三公社民営化、総評の解体、社会党の消滅がある。

『新日本の階級社会』めも

日本はもはや「格差社会」ではない、「階級社会」である、という現実

かつて日本には、「一億総中流」といわれた時代がありました。高度成長の恩恵で、日本は国民のほとんどが豊かな暮らしを送る格差の小さい社会だとみなされていました。しかし、それも今や昔。最新の社会調査によれば1980年前後、新自由主義の台頭とともに始まった格差拡大は、いまやどのような「神話」によっても糊塗できない厳然たる事実となり、ついにはその「負の遺産」は世代を超えて固定化し、日本社会は「階級社会」へ変貌を遂げたのです。
900万人を超える、非正規労働者から成る階級以下の階層(アンダークラス)が誕生。男性は人口の3割が貧困から家庭を持つことができず、またひとり親世帯(約9割が母子世帯)に限った貧困率は50・8%にも達しています。日本にはすでに、膨大な貧困層が形成されているのです。
人々はこうした格差の存在をはっきりと感じ、豊かな人々は豊かさを、貧しい人々は貧しさをそれぞれに自覚しながら日々を送っています。現在は「そこそこ上」の生活を享受できている中間層も、現在の地位を維持するのさえも難しく、その子供は「階層転落」の脅威に常にさらされている。この40年間の政府の無策により、現代日本は、金持ち以外には非常に生きるのが困難な、恐るべき社会になったのです。
官庁等の統計の他、さまざまな社会調査データ、なかでもSSM(「社会階層と社会移動全国調査」)調査データと、2016年首都圏調査データを中心にしたデータを基に、衝撃の現実が暴き出されてゆきます。