『日本のタクシー産業』（太田和博等編著）の読後感想　

表記著作物は日本交通学会で表彰されており、目を通してみたが、 タクシー協会関係者を交えた勉強会をもとにしている割には、 想像通りきちんとした制度的理解がないまま解説分析されている。商学系統の研究者の限界なのかもしれないが、一応論評しておく。

ｐ.2「日本タクシー政策にはありがたくない点がある。それは誰でも簡単に論評できることである。」「専門外のものが政策に影響を与えてゆがむことがある」「正確な情報の共有である」という記述に、やや思い上がりが見える。物流と比較すれば、人流は極めて単純である。

著作に中でロンドンのタクシーを取り上げない理由を述べているが、英米のコモンキャリアの歴史をあえて無視したかの、全く理解していないであろう。そのことは、ハイヤーとタクシーのデマケに対する認識不足にもつながっている。バスが衰退して、公共交通にようやくタクシーが制度的に加えられるようになってきたが、それもほんのつい最近のことである。

自家用車の共同使用が道路運送法では規制されている。歴史的には無償運送事業も規制され、特定旅客自動車運送事業も規制が厳しかった。これらは、すべて、タクシーではなくバス、つまり英米法でいうコモンキャリアを保護するためであった。さすがに英米どころかわが国でも、規制は撤廃ないし大幅緩和された。納税にさほど寄与しない産業と、巨額の自動車関係諸税を負担する自家用車では、社会的な影響力にも大きな差が出るのは当然である。

スマホの普及により、自家用車の共同使用的な形態が、きわめて簡便になってきている。昔の不特定多数と特定少数という二項対立が小さくなり、むしろ特定多数が簡便に処理できるのである。コモンキャリ概念を持ち出さなくてもよくなっているところが、ロンドンなどのライドシェなのである。本書では、ロンドンのブラックキャブのナレッジ制度に目が奪われて、ミニキャブの存在に関心がいかなかった。目を奪われるならロンドンは個人タクシーであることを強調した方がいい。ニューヨークには目が行ったが、ハイヤーに相当するブラックカーや、営業区域限定のグリーンキャブへの注意が不足していた。日本の制度への理解が不足しているからそうなるのであろう。

結論的な部分が最後に記述され、国の一律行政を否定している。その限りでは大賛成である。問題は「タクシー独立行政委員会」の提言であり、冒頭に触れたように、商学系統の研究者にはタクシーの法的理解不足が影響している。日本では自動車旅客運送は、乗合と貸切があり、乗車定員で乗用を範疇化している。これを乗用だけ切り離してどうするのであろう。コモンキャリア―はむしろ乗合であり、乗合を含めて、というより中心にして地方分権化するべきであろう。