観光事業法制化　『国鉄を企業にした男　片岡謌郎伝』

p.187　温泉法の制定の検討　

p.188　観光事業法　　独仏のような基本的観光法は制定されていなかった。1940年1月国際観光局の諮問機関である国際観光委員会(委員長は鉄道大臣永田秀次郎）の答申　観光事業の所管を鉄道省にすること、国立公園、ホテル等に対する国の助成、観光協会等観光機関の組織内容の充実の三項目達成のため、適切な法令の制定と提言　時節柄不急の法律として提案が見送られた

p.193　鉄道特別会計益金の臨時軍事費繰り入れ　減価償却も行わないで生まれた名目的な益金

p.194　交通省の検討