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民泊×助成金セミナー「助成金活用型民泊オールインパック」に参加して 2016年7月26日 渋谷クロスタワー32階

公開日: : 最終更新日:2016/11/25 人流・観光政策への評論

24日お昼にFACEBOOKの広告に表記の案内がアップされ、偶然に目に留まった。さっそくFACEBOOK経由で申し込みをした。

自宅から徒歩で小一時間ちょうどいい運動であった。
「宿と住の相対化」がここまで進んでいるのかと驚きであった。つまり自分が住む施設も人を泊める施設も相対化しており一つの「物件」という認識なのである。その物件の中で、宿泊に向いているものが民泊に出しやすいということである。大都会の宿泊施設や個人客用に宿泊施設ならますますそうであろう。田舎の温泉場の宿泊施設は、この点が宿泊に特化しすぎており、小回りが利かないのである。あるいは田舎の観光地の個人不動産も住に特化しすぎて宿泊に向かないのであろうが、田舎の豪邸はこれから民泊の可能性はあると思う。イタリアの街ごと民泊のアルベルゴ・デフィーゾが出現すると面白いのだが。

●トリップモールの説明

若い山中社長は立教大学観光学部出身、自らも民泊をやってきており二年前までは入れ食いであったようだ。民泊はマンションの転貸ビジネスという明確な認識にたっている。近年は収益物件と赤字物件の差が大きくなってきているとのこと。

〇ポイントは力のある物件を見つけることだそうだ。民泊物件ドットコム等のwebサイトで仕入れることができるようである。オーナーと管理会社が了解していることが前提で、家賃の10%で宿泊料にできるかが判断だそうだ。ホテルと異なり一室3名以上の宿泊も作りやすいようである。人気があるものは付近の観光案内をするなどホスピタリティーのあるものがいいそうである。このあたりの研修をみっちりすることが山中社長のビジネスなのである。

〇集客のためには、Airbnb以外にHOMEAWAY,FLIPKEYにものせた方がよい。自在客は中国語が出来ないとだめ。検索順位を上昇させるには、Airbnbのベストマッチシステムを攻略する必要がある。Googleのアルゴリズムとは異なる。山中社長の会社では適切なアドバイスをする予定。Airbnbには専属のカメラマンがいて無料で撮ってくれるとのこと。10枚以上写真を載せるとよいそうだ。そういえば私も今年中東アフリカを旅行したとき、エキスペディア等の宿の写真は何枚もしたし、動画も参考した記憶がある。カレンダーは毎月更新するといいとのこと。ホテルと異なり9割がたゲストからまず問い合わせが入る。これをいかに予約につなげるかである。この承諾率の高い予約テンプレートをどう作るか。スピード感が大事。レビューも大事、書いてもらうためのメッセージも大事。ゲストに一回はあっておいたほうが良いとのことであった。

〇運営については、ハウスルール、ハウスガイド、駅、空港からの道順ガイド(写真を使ってうまく説明できるといい)、チェックイン・チェックアウト、清掃マニュアル(清掃代行)が重要。この辺りは役所が行政指導しなくてもビジネスとして自主的に考えているようである。すべてを外注化すると宿泊料の2割は持っていかれるので、長期的には利益率は下がる。無人化を目指して、アルバイト1人だけで回ることが理想的

〇リスクヘッジは隣人への配慮である。物件を借りるタイミングで、両隣が家族所帯は避ける。法・条例対策については、法が追い付いていない。自治体によりまちまち。台東区は厳しい。「法がない状態」であると説明していた。このあたりの解釈は私の専門分野でもあり、帰り際に小倉会長には簡単に説明しておいた。運営停止になる要因は、不動産オーナー、隣人、管理組合からのクレーム、自家取引を始めてネット会社からクレームが出ることである。法令違反で摘発受ける割合は0.2%である。クレームを無視するとやられる。雀荘がかけマージャンで摘発を受けるのも、クレーム処理をうまくやらないからだと、大学時代、刑法の藤木教授の講義で教えられたことを思い出した。

このビジネスは今なら先行者優位性が作れる 大手のアパマンや大京が参入して来れば事業売却も可能であるということであった。

話を聞いていて、既得権に胡坐をかいている旅館業者と比較してしまう。大都会と異なり農村部ではこのビジネスの恩恵にはあずかれないであろうから、またまた農水省が農村民泊に力を入れだしているようだ。あの役所はいつまでも農村離れができない役所である。

●Jマッチ 助成金申請代行ビジネス

これも驚きのビジネスである。助成金、補助金だけで3千種類以上あるとのこと。相当多いだろうと思っていたが、ここまでとは想像できなかった。国の計画が霞が関の課長の数だけあるということは、20年前国土庁勤務時代に知り、多すぎることは民主国家でないと思ったが、補助金助成金も同じである。

わかりやすく、補助金は通産省で税理士、助成金は厚労省で社会保険労務士と説明していた。本当はそんな説明ではおかしいのだが、説明者もわかっていて聴講者のレベルの合わせているのであろう。手数料は前者が15%後者が20~35%とのこと。これでは社会保険労務士のための助成金制度ということになってしまっている。しかし無駄な助成金を根こそぎなくしたら社会保険労務士も失業してしまうので抵抗が出るであろう。

今の制度なら最大450万円まで可能とのこと。豪のものは800万円せしめたとか。制度は激しく変わり、ひどいものは3ヶ月で変わるから、ウォッチするのが大変。でもこの会社はネットに助成金検索システム等の情報を掲載する関係で熟知している職員がいるから、その職員のノウハウを生かしてビジネスにできるのである。手数料も10%以下に抑えられるのである。今ではシェア35%とのこと。「面で押さえて年で活用する」といっていた。
渋谷のサイバーエージェントは助成金を5500万円せしめているようだ。儲かっている会社は税金もうまく収入にしているのである。新規雇用や研修に助成するようであり、政策目的は一概に否定できないが、一向に効果がないのだから、外国人労働者雇用に助成したほうが日本経済を活発化できるのではと思ったりした。研修生などとピンハネシステムを実施するのではなく、きちんと労働基準法を守らせるのである。憲法は国籍等による人種差別は否定しているはずだ。

今まで助成金制度を作る仕事をしてきたが、そろそろ助成金は全廃して、安い政府にした方がいいのかもしれないと思い始めた。どう考えても助成金ビジネスが成り立つ国はまともではないような気がするからである。厚労省の役人は申請者が自分で申請できるようなわかりやすい制度を作るべきで、そうでなければコストがかかりすぎることを理由に断念すべきである。役人の数を増やさなくてもこれでは役人の数を増やしているのと同じであろう。

ただ、現実を直視して、代行ビジネスを立ち上げた人は立派である。システムをつくるのであるから、厚労省に役人以上に制度に精通するであろう。それよりは社会保険労務士の合理化をすべきなのかもしれない。

なお、我が家の郵便受けに「Hotel The Glanz」の割引券が投げ込まれていた。麻布十番にあるホテルで、平日スタンダードダブルが8000円のところを50%引き、土日15000円のところを20%となっていた。外国人が多くなり、宿泊がとりにくいと聞いていたが、割引券を投げ込むくらいだから陰りが出てきたのかもしれない。いずれにしろ市場の声に聞くという原点に立ち返っている。

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