東京オリンピック・パラリンピック時代の医療観光（日本医療・病院管理学会講演要旨）

都市の魅力を訪問客数で競う時代になっている。ロンドン市長が世界一宣言を行ったところ、パリが早速反駁した。２０１３ 年の世界の海外旅行者数は約１１ 億である。中国人海外旅行者数は１億人と、人口比からするとまだ半分程度であり、これからも増加する。しかし国境を超える数字にどれほどの意味があるも考えなければならない。２０１４年度の北海道の道外入込客数は７２０万人（うち外国人１５０万人）であり、台湾を訪れる外国人数（８００万人）よりすくないが豪州（６８０万人）を上回る。
政府も自治体もインバウンド政策に力を入れ、その一つとして医療観光が話題になっている。観光は日常生活圏を離れた非日常体験であり、地域間に差があれば人の移動を発生させる。風景や文化はもとより、人為的に発生させた差異も人流を発生させる。博打、風俗、動物虐待といったアナーキーなものも観光資源になる。治療はもちろん、出産、自殺ほう助も人流を発生させるから、医療観光が認識され、興味が持たれるのである。しかし、交流が深まればその差異は確実に縮まる。
外国人旅行客急増で宿泊施設不足が深刻化し、民泊が検討されている。これを私は住（日常）と宿（非日常）の相対化ととらえている。旅館業法は宿であるホテル、旅館に加えて、簡易宿所、下宿といった住も規定している。生活保護の住宅扶助費は簡易宿所料金に連動しており、住と宿は元来背中合わせなのである。
日本では、明治期に定住居所を持てない層への宿泊施設の提供から政策が始まり、戦時期に留守家族対策から住宅政策が開始された。店子の権利が強化されたが、高度経済成長期を経て、老朽家屋更新対策から、定期借地・借家権が創設された。その結果、民泊が実施しやすい環境ができたともいえる。
住と宿の相対化は医療、介護の世界でも始まっており、高齢者等の囲い込み問題を引き起こしている。私は政策としては、バラ色プランの医療観光より医療・介護分野の宿住相対化問題の足元を固めることが重要課題だと思っている。
　民泊と同様に、ライドシェアも話題になっている。Ｕｂｅｒ等の配車アプリでタクシーや自家用車が簡単に活用できる時代がやってきた。高齢者の多い過疎地域では、バス・タクシーが存在せず、高齢者が自ら運転しているが、いずれ限界が来る。白タク行為である自家用車の有償運送について、非営利法人によるものは認められている。自治体も有償運送の許可権限をもつことが可能であるから、意欲的な地域では新しいモデルが成立するであろう。
ＪＴＢは高齢者向けに月ぎめ「乗り放題」のＪＥＲＯＮタクシーを開始した。月額３万円程度で医療機関とコンビニと自宅の間を何度でも利用できる。マイカーを保有するよりは安いが、まだまだ負担感がある。軽自動車税等による助成には納税者の理解は得られるはずだ。高齢者ビジネスの医療・介護機関、コンビニからの協賛金等も可能であろう。