*

住と宿の相対化 インドから上陸「不動産業界のアマゾン」の正体の記事

東洋経済の記事

https://toyokeizai.net/articles/-/270101?page=2&utm_source=nifty&utm_medium=http&utm_campaign=link_back

見出しにつられて読んだが、アマゾンのたとえはあまり適切ではないだろう。


これまで不動産業界で電子化が進まなかった理由は、「不動産業界がITに及び腰というよりも、むしろ賃貸借契約が法律でがんじがらめに規制されているためだった。 宅地建物取引業法(宅建業法)は物件概要や契約条件などが記載されている「重要事項説明書(重説)」について、専門の資格を有した宅地建物取引士が対面で説明しなければならないと規定しており、これが電子化を阻む要因」と解説しているが、旅行業界が2000年ころに直面した問題に類似する。旅行業界ではその昔に解決済みであるが、不動産取引では無産階級出征兵士の留守家族を守る戦時法制の借地借家法以来の伝統的店子保護の精神が 行き届いていたから旅行業ほど簡単には進まなかった。しかし定期借地借家権も創設され時代も変化した。

同記事は「2017年10月よりテレビ電話などを介した「IT重説」が解禁され、説明を聞くためだけに来店する必要はなくなった。それでも契約成立時には書面を交付しなければならず、手続きの完全なペーパーレスには障壁が残っていた。だが、これはあくまで「仲介」の場合だ。物件の貸し主が直接借り主とやりとりする場合には、宅建業法の射程外となり重説の必要はない。自ら貸し主となるサブリースはこれに当たる。すでにアパートのサブリースを展開するレオパレス21が「貸し主」としての立場を生かして、2015年11月より直営店で契約の電子化を進めているが、OYO LIFEもこの空隙を突いた」としてアマゾンになぞらえたのである。

しかし、記事にすべき主眼は下記内容にあると考える。

「仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO(オヨ)だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(商標:OYO LIFE)」を設立した(OYO66.1%、ヤフー33.9%出資)。日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確な違いは見出していない」(同)。」「 狙うのは、自分のライフスタイルに合わせて住居を転々とすることに魅力を感じる若い世代。退去にかかる金銭的、時間的コストを最小限に抑えることで、春は桜の見えるところ、夏は海に近いところといったように、気軽に住み替える需要を掘り起こす 」という点である。

ここでも旅館業法の間違った解釈が横行している。「 利用日数を原則30~90日としたのには理由がある。まず最低利用日数の30日は、1カ月未満の利用が旅館業法に抵触しかねないためとし、「「民泊に進出する気はない。賃貸と一緒に展開することにはリスクがある」(勝瀬CEO)。さらに90日を超えると、法律上「一時使用目的の建物賃貸借」と認定されないリスクがある。そのためOYO LIFEでは、90日を超えて住む場合、改めて書面で定期借家契約を結ぶようにした。この点で、自慢の「契約電子化」が完全に実現したわけではない」と解説する。 「1カ月未満の利用が旅館業法に抵触しかねないため」 という点はおかしいが、事業家として旅館業界の横暴に押される可能性のある行政とはことを構えたくないということであろう。私は下宿営業の定義の一か月がそのまま論理的に宿泊の定義に直結するわけがないと思っているから、内閣法制局の公式見解をもとめるなり、訴訟で明確化すればいいと思っている。

いずれにしても、宿と住の相対化現象なのである。一極集中に対抗して地方分散や二重居住などというスローガンを掲げるよりも、住と宿が相対化すれば、一極集中自体の概念も変化するのである。

関連記事

no image

広田照幸著『陸軍将校の教育社会史』1997年発行をよんで

同氏の博士論文であり19回サントリー学芸賞受賞作である。原則、博士論文は条件として出版を義務付けられ

記事を読む

no image

『日本経済の歴史』第2巻第1章労働と人口 移動の自由と技能の形成 を読んで メモ

面白いと思ったところを箇条書きする p.33 「幕府が鎖国政策によって欧米列強の干渉を回避した

記事を読む

no image

『幻影の明治』渡辺京二著 アマゾンの書評

「第二章 旅順の城は落ちずとも-『坂の上の雲』と日露戦争」 著者は「司馬史観」に手厳しい。昭

記事を読む

no image

観光資源としての大相撲

2017年5月24日、国技館の普通維持員を務めているO氏の配慮で、久しぶりに砂被りで相撲を見た。家内

記事を読む

用語としての「人流」の発生

○「人流」造語者としての自負○ 「人流」は私が造語したものと自負しております。意識的に著書や論

記事を読む

no image

岩波書店の丁稚奉公ストライキ

『教科書には載っていない戦前の日本』p.222 封建的な雇用制度の改善を求めて岩波書店側に突

記事を読む

Madagascar · Antananarivo (145) February 16th – 18th, 2019

 Because I had a visa, I could enter the country

記事を読む

no image

human geography

TVドラマのエレメンタリーホームズandワトソンのなかで、ホームズがhuman geography

記事を読む

no image

Analysis and Future Considerations on Increasing Chinese Travelers and International Travel & Human Logistics Market (1)⑤

Ⅳ A tourist's longing travel destination for Chine

記事を読む

no image

観光資源としての吉田松陰の作られ方、横浜市立大学後期試験問題回答の例 

今年も一題は、歴史は後から作られ、伝統は新しい例を取り上げ、観光資源として活用されているものを提示

記事を読む

no image
human geography

TVドラマのエレメンタリーホームズandワトソンのなかで、ホームズが

no image
「温度生物学」富永真琴 学士会会報2019年Ⅱ pp52-62

(観光学研究に感性アナライザー等を用いたデータを蓄積した研究が必要と

no image
Nikita Stepanov からの質問

Nikita Stepanov (Saint-Petersburg

ヘルシンキのKutsuplus Maasより先にあったもの

㈱システムオリジンから出版した「観光・人流概論」169ページにヘルシ

no image
住と宿の相対化 インドから上陸「不動産業界のアマゾン」の正体の記事

東洋経済の記事 https://toyokeizai.net/

→もっと見る

PAGE TOP ↑