2024シニアバックパッカー地球一周の旅　東京→スリランカ→パリ　skiplagged

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facebook　投稿文

◎スリランカ観光ビザの手数料無料化について

https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=147123

◎航空主権による片足主義(第１、第2の自由　という）により

日本航空は日本発着便しか運送できない

しかし、ハブ空港をトランジット的に活用して発着地点を増強できる。

2024年3月4日

ロサンジェルス・関西（JL69、$1202）、関西・羽田（JL228）及び羽田・サイゴン（JL79、$1601）を組み合わせて＄583で販売し、最安値のシンガポール便（$476）に対抗。

同様に、カナダの航空会社は、ニューヨーク等の旅客を集めるため、カナダ発より運賃を安くしている。最初の搭乗地が契約開始となるため、ニューヨーク発の航空券でアメリカからの分を省略してカナダから搭乗することができない。これらのことは、旅行取扱主任者試験では必ず出題される範囲であり、試験免除で資格を獲得していなければ、理解されていることである。JALもLAX・TYO・SGN等で

◎Skiplaggedによる安売り販売

上記の場合に、LAX・ＳＧN間のチケットを購入して、羽田で降機し、HND・SGNを放棄すれば、実質LAX・HNDを$583で移動できることになり、オンラインサイトのSkiplaggedでは、この方法を提供している。ただし、この方法によることができるのは、リュックサックによる場合のみと記載されている。他の航空会社でも同様の場合があるが、次の目的地のビザの提示を求められることがあるとの注記もあることがある。日本人の場合はビザ免除国が多く問題は少ない。航空会社からはこのSkiplagged方式は違法であるとの見解も出されているが、当局からのコメントは見当たらない。

◎ﾎﾃﾙｳﾞｧｳﾁｬ―活用による顧客獲得競争

競争の武器に、ホテルヴァーチャーを活用している航空会社が存在　エチオピア航空はビザ免除も、国営会社の強み　ロイヤルエア―モロッコ、中国東方航空はネットでは従業員も認識していないようである

◎歴史的事情による米国航空会社の強み　航空輸送が事実上の米国企業独占時代には、例えばパンアメリカンは羽田・マニラ等の三国間輸送も行っていたことから、現在でも以遠権として三国間輸送の権利を保持して行っている。（日米航空不平等問題）

◎今回の場合

現時点で東京からの欧州行の航空券の中で廉価なものには、スリランカ航空、ベトナム航空、中国経由便がある。中でもスリランカ航空はOneworldメンバーであり、ラウンジ利用とマイル獲得につながるところから利用することとした。ビザは到着時でも申請可能であるが、ネットによる事前申請が必要であり、トランジットビザ（無料）にした。

空港名につけられたバンダラナイケという名前は、アジア初の女性大統領として記憶があるが、母親も父親も首相を務めており、政治一家である。

スリランカについては、中国からの借款返済が滞っており、そのため港湾等の港湾施設が中国政府に差し押さえられているとのいわゆる「債務のわな」情報が、日本の一部メディアで報道されている。中国政府は、内政不干渉の元、西欧諸国と異なり国内政治に注文を付けることなく借款を認める政策をとっている。従ってスリランカに限らずアフリカ諸国からも歓迎されているのは事実である。仏国のようにアフリカ諸国の為替政策に関与している国とは対照的である。しかし、その中には長期的な一族支配政権が継続した国家もあり、その結果多額の借款に苦しめられているジンバブエやスリランカがある。

中国「一帯一路」10周年で“つまみ食い報道”しかできない日本メディアの限界

鉄道における日本側自主権の確立過程 : レイ借款解約を中心に　林田治男

https://cir.nii.ac.jp/crid/1050845762375067136

明治初期の日本も、鉄道投資に海外資本を頼っていたから、かなり危険な状態であった。

我が国の鉄道建設が具体化したのは,明治2年末の英国人レイとの100万ポンドの借款契約とそれに基く建設計画である。この契約においては,外国人の雇用権,必要資材の購入権,組織の指揮命令権など悉くレイの手中にあった。幕末混乱期に外国奉行;小笠原長行が,米国人;ポートマンへ鉄道敷設権を付与した問題の処理に当って,維新政府担当者が日本側自主権の確保に苦心しながら交渉していたのと対照的である。錯雑した状況の中で,日本政府はレイが指名した代理人;トロートマンとの面会拒否,建設資金の「ロンドンでの公募」を廉にしたレイ契約の破棄宣告,オリエンタル銀行への問題処理の委託およびレイ契約の代理継承という一連の行動によって,徐々に鉄道建設・運営に関する管轄権,および外国人の雇用権を確保していった。これらの過程のうち本稿では,レイ借款が解約されていく状況を中心にその理由を明示しつつ詳述する。前兆として1870年4月(明治3年)からの,トロートマンへの異様な応対や,4月の英国公使;パークスの書簡から,その気配が察知できる。6月時点での「公募」情報入手後の日本政府の行動は,実に水際立っていた。レイがロンドンで「関税と鉄道収入を担保に」「300万ではなく100万ポンドを」(計画路線全体の建設資金としては300万ポンド程度必要で,100万にポンドに対しては担保が過大である)「公募」(少数の有力な資本家から内輪にではなく)したこと,および日本政府へは12%で貸付け,英国では9%で募集したことが資金提供者と建設担当者という二重の地位を使い分けた背信行為であることを論拠として日本側は解約を主張した。自主権の確保という重要な点は,表立って議論されていない。自主権確保を前面に押し出して解約あるいは契約内容の変更を要請しても,日本側に勝ち目はほとんどなかった。最終的にレイとは示談が成立し,オリエンタル銀行がその任務を引き継ぎ,鉄道建設に当たっていくこととなった。

シニアバックパッカーへの道　2007年5月　スリランカ（国連加盟国34か国目）シギリアロック