着地型商品　運転免許取得旅行等のコンプライアンス

話題⓵

LAWSONに運転免許に関し、web掲載の合宿免許のチラシが置いてあった（2年ほど前の話）。教習費は勿論、宿泊費、食費、交通費を含み定額で募集し、おまけに無料のツアーまでサービスしているものがある。我が家の娘もこれに近いもので取得したような気がする。免許取得等の手数料や教習所に通う交通費は含まれていないのが普通である。
宿泊施設までの交通費は参加者により異なるから、新幹線のチケットを配布したり、実費を渡したりしているようである。

この点が、旅行業法に抵触しないぎりぎりのことなのであろう。すべては教習費として認識したうえで、教習所の負担で逆に交通費をサービスしているという構成なのである。ホテルがもより駅までのバスのチケットを無料でサービスするようなものである。メインとなる商品が高額であればある程、この仕組みが取りやすくなる。治療機関やギャンブル施設ではすでに行われているかもしれない。

既存のタクシー業者や旅館業者が最近提供され始めた海外からのネットサービスを目の敵にしているが、私に言わせれば、身近な所でも創意工夫が昔から実施されてきたのである。勿論消費者がそれを支持してきたのである。

翻って考えてみれば、旅行業法が運送機関又は宿泊機関（必ずしも実定法の事業を想定していないから、自家用自動車や自家用宿泊施設でもかまわない）を前提に組み立てられていることの法的必要性を問いなおさなければならないのかもしれない。

LAWSONでは運転免許合宿の申し込みが店頭で簡単に行えるようになっていた。

話題⓶
着地型ではないが、ダイビングスクールだとか、パラグライダースクールがある。座学もあるが、現地の実習が重要である。若いころパディの民間ライセンスを取得するため参加したことがある。費用は忘れたが、三浦海岸かどこかのダイビングスポットに行くときに、ダイビングショップのバン型の自家用車に乗車して出かけた。ボンベ等を積み込むので個人の車では面倒である。帰りの高速道路で、もし事故が起きたらどうなるのかと心配した。インストラクターの若い男性が運転していたが、睡魔に襲われないかと心配になったのである。勿論日本の会社だから任意保険には入っていたのだろう。
道路運送法上は、都内集合場所から現地実習場所までの運送は無償という解釈になるのであろう。反復継続のスクールバスが良くて、頻度の少ないダイビングスクールはダメとは言いづらいであろう。しかし、費用は授業料に含まれているのである。似たようなことは数多くあるはずだ。タクシーが対応していないから、文句も出ないということであろう。観光（定義上移動を前提としている）とは創意工夫である。創意工夫してビジネスモデルを作り上げた結果、収益が出ると分かると、白タク行為の疑いも大きくなってくる。仕組みがおかしいのであろう。観光が国策上重要だと言えば言うほどなおさらである。