『国民の底意地の悪さが、日本経済低迷の元凶』 (幻冬舎新書) 加谷 珪一 

題名にひかれて、三田図書館で借りて読む。表題は営業用に編集者がつけたのであろう。先進国が消費拡大するなか、なぜ日本だけが成長できなかったかは、経済学者等が議論を重ねてきたが、すとんと胸に落ちる説明にはお目にかかったことがなく、素人ながら、経済学では説明できるものではないのかとまで思っていた。本書は、思いやり、絆といった日本人のイメージとは裏腹に、実は猜疑心が強く、他人の足を引っ張るという日本人の本性が、失われた三十年で明らかになったのだと解説する。経済学的説明ではなく、社会学的に説明しているから、その通りなのかと思ってしまうが、原因が分かったからと言って解決策にはならないところが難しい。

　 本書では、圧倒的に先端を行っていたドローン技術も、民家等の上を危険物が飛行するという国内の感情的反発が強くて実験もできず、ソフト開発におくれ、今では中国が圧倒的なナンバーワンとなっているという例を解説する。多分、自動運転車も同じ道を歩むのであろう。日本初のものではなく、といって中国システムでは国民は納得せず、欧米が導入して初めて日本人も受け入れるのであろう。その分開発は遅れてしまうことは十分に予想できる。新幹線や国鉄民営化のように、当初の世論を気にせずまい進するケースは例外なのであろう。

　 本書では、日本人は、本音では、お金がないと幸せになれないと感じている、とする。 ネットで知り合った人の信頼性は、際立って、日本では低いとする。このことは、重層的下請構造の商慣習にもつながるとする。表面的には近代社会であっても、前近代的ムラ社会の価値観が多分に残っているため、新ルールとうまく折り合いをつけることができず、結果として、人の足を引っ張って、意地悪になり、寛容性ない国民性につながるとする。コロナ対策において、酒類販売への自粛要請を金融機関を使って行うといった閣僚の発言は、 法治国家ではないとする。 周囲の雰囲気だけが善悪の判断材料 なのだとする。

一部の論者は緊縮財政が原因とするが、間違いであり、日本はとっくに大きな政府に転じている。日本企業の失敗パターンもいつも同じである。高コスト体質の見直しをせず、価格だけを引き下げただけである。消費主導型経済においての 成長エンジンである個人消費が低迷しており、その原因は国民のマインドであるとする。小泉構造改革もアベノミクスも失敗した。その理由は、 円安で輸入物価があがり消費者心理が悪化したからであるとする。不倫バッシングは、前近代的共同体社会のものであり、 旧態依然の商慣習や「ご挨拶」としておこなわれるビジネス社会の行為もその代表例である。江戸時代、儒教は武士支配階級のものであったから、町人は儲けだけが目標であった。従って明治維新後の商人には、基本的には道徳がないのである。

　 日本経済は、第一次大戦後と同じ道筋を辿っている。経済発展した後、デフレ経済におちいり、日銀が国債直接引き受けて積極財政を行い、戦争に突入して敗戦になり、ハイパーインフレーション を引き起こしてしまったと解説し、警鐘を鳴らしている。国鉄改革や新幹線は、限定的な範囲であったから成功したが、日本国全体となると、徹底した行政情報公開、スピード感のある司法制度の構築、外国人の全面的に受け入れ、無駄な公共施設の廃止、公正取引法の徹底施行といったことが実施されないと無理なのかもしれない。

八千万人に減少した日本人が、東京と大阪に居住するとすれば、香港、シンガポール、ドバイ等のような金銭的に豊かな地域社会を構築できるかもしれない。