『戦後経済史は嘘ばかり』高橋洋一

城山三郎の著作「官僚たちの夏」に代表される高度経済成長期の通産省に代表される霞が関の役割の神話は、すでに学術的には三輪芳朗東大経済学部名誉教授によって否定されている。私も観光学を教える立場になり改めて調べなおして、三輪教授の著作を読んで理解した次第であるが、公務員の仕事に意義を感じて霞が関に就職した以前の私は勿論のこと、未だに多くの人がその神話を信じている面がある。あらためて、高橋洋一氏の本書を読んでみて、その発信力は勿論、その説得力には三輪教授にはない実務面の材料が多く、大いに参考になった。なお、戦後の海運政策に関することで、運輸省海事産業課長時代に橋本寿明東大教授にお目にかかったことがあるが、お若くして亡くなられ残念なことである。高橋洋一説に関してどう評価されるか聞いてみたいものであるが。

以下主な高橋氏の解説

【通貨政策】戦後の1ドル360円は、固定通貨制度に基づくものではなく、米国の了解のもと、絶えず大蔵省の介入の元に維持されてきたものである。大蔵省が実質介入を廃止したのは、プラザ合意後の事である。この実体経済からして大いに円安であった１ドル360円という通貨政策が.輸出促進による日本の高度経済成長を可能としたのであり、通産省や運輸省の政策はむしろ足を引っ張っていたのである。このことを公取委出向時代に、規制されてきた業界等の声から理解した。
【財政政策とマンデルフレミング理論】　現在の変動相場制の元、国の財政政策で支出を増やしても、その効果は海外に流れるだけ。バブル期前後から、巨大な公共投資を実施したが、デフレ脱却ができなかったことからもわかるだろう。金融政策しか有効策はない。なお、当時のバブルは資産バブルであり、物価は安定していた。だから日銀の金融引き締めは失敗であった。
【金融政策と財政政策】　傾斜生産方式、所得倍増などいずれも政策効果はなかった。むしろこれらは計画以上に成長した場合の弊害が予想され、引き締めの逆効果の危険性があった。しかし、傾斜生産方式は、結果としてアメリカからの経済援助の引き出し効果があり、その意味では有効であった。所得倍増計画はスローガンで、いまだに具体的施策は思い浮かばない。
　この点は所得倍増計画をイメージして作成されたテンミリオン（日本人海外旅行者倍増計画）も同様である。この計画に携わった当時、住田正二氏は何もしなくても倍増するのだから計画などいらないと語られたことに対して、国際運輸観光局長(当時）はだから実施するのだと答えられたと伝承されているが、両者の考え方の違いが表れていて興味深い。なお、金融政策と金融規制は別のもの。前者は日銀の公定歩合政策であり、後者は、大蔵省が行う銀行法等に基づくものである。
【インフレ、デフレ】日本以外は失業率を問題にする。完全雇用の元では賃銀は上昇するから、当然インフレになる。1.2パーセントの失業率は完全雇用の元でもありえるから、インフレ目標はその上の2パーセント程度であり、こうなるように金融政策を実施すべき。
【国の借金と埋蔵金】国などが発行している公債が全て赤字と認識するべきではなく、バランスシートで判断すべき。国には資産があり、問題はない。そうするとすぐには資産を売却できないとの反論が出るが、資産の八割は金融資産だから売却は可能である。それができないのは天下り先がなくなるからだ。