書評『みんなが知りたいアメリカ経済』田端克至著

高崎経済大学出身教授による経済学講義用の教科書。経済、金融に素人の私にはわかりやすく、しかも大学教科書作成中の私には大変参考になった。

「経済構造の変化、アメリカ経済の近未来」国際競争にさらされたアメリカ経済はサービス化を遂げ、雇用機会を担ったのはサービス業であった。これに対して日本は引き続き製造業が重要な雇用の受け皿であり続け、失われた30年の原因となった。米国はGAFAに象徴されるIT関連のサービス業が高収益を上げているため、雇用の最大の担い手のように思われがちだが、主たる受け皿は医療ケアサービスやレジャー・接客サービスである。これらのサービスの平均賃金はかなりの低水準であったから、格差を引き起こす土壌となっていった。

日本の企業は貯蓄の担い手に陥っており、企業部門がGDPを上回る500兆円以上のカネ余りとなっている。これに対して米国金融市場は、比較的高い利回りを提供できる仕組みを創り出しては、それで世界から資金を吸収して、その資金を必要とする企業に配分していく機能が整備されている。

「ドルの役割と国際金融」　ドルが結局アメリカに戻るという復元力を担保する制度であるという点では戦後一貫してドルをコアとする国際金融取引は継続している。「流動性のジレンマ」（特定の通貨を基軸通貨として固定する金為替本位制の下では、基軸通貨の流動性向上とその信認の維持は両立が難しいという説。トリフィンのジレンマとも呼ばれる。）2019年においても国際取引の9割がドルを絡めて行われている。

実は世界は安全な資産が根本的に不足。アメリカ国債への需要が根強い。しかし米国政府は流動性のジレンマを回避するため、世界経済規模に比して少ない供給しかしないから、民間金融機関が不足気味のドル建て資産を世界に供給。ここに世界の金融資産の約半分(2017年）を占める証券化やシャドーバンキングの役割がある。ウォール街で開発された市場メカニズムを通じてリスクは吸収される。それでも世界の安全資産需要には不足し、仮想通貨導入の機運を高めている

各国の貿易黒字は、その相当額が米国に国際資本として還流