*

newspicks のコメント紹介 米国の場合は、住居を宿泊施設として紹介することは法的にできない

NAKAJIMA NAOTO( 30年間米国LAに暮らし、LAをベースに米国内、欧州、アフリカなど、鉄鉱石や石炭関連、医療器具、遊園地ライド、レストラン、ワイン関連等、多種多様なビジネス環境に身を置き、英語はビジネスで普通に契約レベルに対応しています。恋愛英語は実績をつみました。女性からの非難や愚痴に対する英語力は、米国人の元妻のお陰で、多分特Aレベルだと思います。帰国してから5年。今は、下北に住み、日米数社と契約しながら海外進出のサポート業務や実務をやってます。あ、大学は中退ですからエリートではありません。下北の不良中年です。 )氏のコメントが参考になるので、メモ代わりに掲載 NAKAJIMA NAOTO氏のコメント「 米国の場合は、住居を宿泊施設として紹介することは法的にできない 」という点についての質問があります。紹介はできないけれど、貸すことは可能なのか、という点がよくわかりません。つまり、個人財産である住居を人に貸すことを禁止することは、財産権の侵害になりますから、米国(たぶん自治体)の法令で禁止することの方が困難なような気がします。次に、住居として貸すことができるとすれば、宿泊場所と住む場所の法的な差をきちんと説明することもこれまた極めて難しいような気がするのですが、具体的に立法例を知りたいと思います。

多分日本のフォーブス誌が意識的に使っているのだと思うけど、記事の内容まで、原文をゆがめて日本風にする事ないと思うですが。つじつまが合っていないことはありませんが。ただ、記事自体が、レストラン業界専門の記者なせいか、内容がアマチュアと感じます。

原文の記事タイトルは”Hotels and Home Rentals Get Closer As Airbnb and Marriott Rethink Their Models”
であり、Home Rentalsと言うのは、家屋賃貸であり、民泊ではありません米国の場合は、住居を宿泊施設として紹介することは法的にできないので、本来が民泊ではなく、これは多分日本独特な表現かと。

ロックフェラーPlaza近辺の新物件も、これも通常のコンドの貸し出しであり、ホテル業界に進出したのではなく、原文ではHotel spaceとあり、ホテル業界に殴り込み的な意味ですね。

要は、マリオットがリゾートの湖畔の別荘の様な家屋を利用してのビジネス展開をするので、境界線が曖昧と言う表現になりますが、マリオットの場合は、家屋のオーナーに対して最低の保証はしているはず。要するにリースしているはずです。そこに独自のサービスを突けて、また貸しするイメージ。

新しい宿泊施設の開発方法ではあるけど、Airbnbの手法は全く異なると思います。大きな違いは、マリオットはAirbnbの様なグレーゾーンではビジネスはしません。

関連記事

no image

旅行業法の不思議② 宿泊引受義務と民泊(Airbnb)論議

Airbnbは、同社にとって最も成長率の高い市場である日本において、登録物件の近隣に住む住民が苦情を

記事を読む

no image

生産性向上特別措置法(規制のサンドボックス)を必要としない旅行業法の活用

参加者や期限を限定すること等により、例えば道路運送法の規制を外して、自家用自動車の有償運送の実証実験

記事を読む

no image

旅館業法の「宿泊拒否」箇所を削除、衆院委で改正案を可決 2023年5月27日読売新聞記事

「衆議院厚生労働委員会は26日、感染症流行時の宿泊施設の対応を定める旅館業法などの改正案について、自

記事を読む

no image

民泊仲介業標準約款への疑問

民泊と旅館の制度矛盾が感じられます。 旅館業法の唯一の法律事項は宿泊引受義務です。しかし、旅行業法

記事を読む

no image

WEDGE2016年3月23日 中国民泊の記事を読んで 

日本市場に吹き荒れる「中国民泊」旋風 http://wedge.ismedia.jp/article

記事を読む

『大阪の宿』水上瀧太郎著 小説 映画

東京のサラリーマンが転勤で大阪の下宿屋に暮らした2年間を描いたもの。小説では大正時代(「大正十四

記事を読む

no image

2016年3月1日朝日新聞8面民泊関連記事でのコメント

 東京都大田区が、国の特区制度を活用して自宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」を解禁

記事を読む

Google戦略から見るこれからの人流・観光(東京交通新聞2014年6月23日)

『モバイル交通革命』の出版から11年がたちます。スマホに代表されるように『位置情報研究会』での論議以

記事を読む

no image

『ビルマ商人の日本訪問記』1936年ウ・ラフ著土橋康子訳 大阪は「東洋のベニス」

1936年の日本を見たビルマ人の記述である 1936年当時の大阪市は人口三百万、町全体に大小

記事を読む

no image

歴史は繰り返す遊興飲食・宿泊税とDMO論議 

デスティネーションを含んだDMOなる言葉が独り歩きしている。私がカタカナ用語のデスティネーションを

記事を読む

PAGE TOP ↑