2013.8.19 そして預金は切り捨てられた 戦後日本の債務調整の悲惨な現実 ――日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合
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用語「人流」「観光」「ツーリズム」「ツーリスト」
ここで紹介されている「
昭和21年10月19日には、「戦時補償特別措置法」が公布され、いわば政府に対する債権者である国民に対して、国側が負っている債務金額と同額の「戦時補償特別措置税」が賦課された 」というくだりは、私が海事産業課長をしているときに、海運会社から聞かされた話でもある。戦争中に徴用された船舶や運賃を帳消しにされた恨みを聞かされたのである。もっとも、初戦時は景気が良く、軍事物資を運んでいたのであるが。その見返りが海運利子補給制度だとも聞かされた。海事産業課というのは、その臨時船舶利子補給法の担当課であったからだが、今ではもちろんなくなっている。私が担当していた時に利子補給の最後の段階で、役人側からすれば、なんとか制度を残したいということになるが、海運会社からすれば、そのために監査を受けるのはかなわないということになっていた。
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