1⃣　４　2018.8.5　Isle of Man（120カ所目）

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マン島に到着、NTTからショートメール。料金が海外扱いになるという連絡。英国とは違うという取扱いだから、独立国家なのだろう。動画にもCIQがあることを紹介しておいた。マン島の住民は、約8万5千人、一人当たりGDPは28500ドルだから、日本の地方水準。イギリスの市民権を保有しており、マン島独自の市民権は存在していない。また本土と異なるマンクス・パスポートという旅券が発行されている。マン島もジャージ、ガンジーも島にはガードレールがない。ガードレールは景観を損ねるが、安全上はあった方がいいのかもしれず、方針の違いなのだろう。バスの値段が安く、路線も稠密である。観光客と住民の共存が図られている。

1405年以降はマン島領主を名乗るイングランド貴族のスタンリー家（ダービー伯爵）が代々統治してきた。1765年のマン島購入法成立によって王室がマン島の支配権を購入し、それ以降はイギリス（連合王国）の君主がマン島領主を世襲している。マン島は法的にはグレートブリテンおよび北アイルランド連合王国の一部ではなく、また主権国家でないためイギリス連邦（commonwealth）の加盟国でもなく、自治権を持ったイギリスの王室属領（Crown dependency）である。

1949年、マン島副総督が議長を務め、ティンワルドのメンバーも含まれるマン島最高評議委員会が発足した。これは、選挙で選ばれない総督代理から民主的に選ばれたマン島人政治家への行政権の移動の始まり。1958年から1976年までの間に、金融と警察の管轄はマン島人に移った。1980年、副総督の職は、ティンワルドに選出された議長によるマン島最高評議委員会議長にとってかわった。1984年の法律に伴い、最高評議委員会が1985年に再組織され、8つの主要な委員会の議長を含むことになった。1986年になり彼らに大臣の称号が与えられ、議長は首席大臣と改名した。1986年、サー・マイルズ・ウォーカーが初代マン島首席大臣になった。。

行政権は首席大臣（マン島首席大臣）をトップとする内閣評議会（内閣評議会 (マン島)）が持つ。自由バンニン党とマンクス労働党の二つの政党が存在している。しかし閣僚の選出は政党を基準とするものではなく、いわゆる政党政治は行われていない。外交・軍事はイギリス王室に委ねるという法律があり、その代金を毎年支払っている。マン島はイギリス本土、アイルランド、チャンネル諸島と共通旅行領域を形成しており、この領域内での旅行では入国審査が免除される。

島の公道を使って一周60kmを走るオートバイレース、マン島TTレース（世界選手権からは除外）は、世界でもっとも歴史の長いオートバイレースとして有名。

英国王室領の島国はタックスヘブン、日本でいえば形を変えた故郷納税効果がある

タックスヘイヴンとしても有名で、特にキャプティブ保険会社（保険業でない企業が子会社として設立する、自社専用の保険引受業者）が数多く設置されている。2010年には、英国のシンクタンクにより、世界第32位の金融センターと評価されている。 しかし、2017年11月のパラダイス文書により租税回避目的で米アップルなどの国際的巨大企業や有名人などが税逃れを続けていた事実が発覚し、問題となっている。

1974年末、マン島語を母語とする最後の話者が死亡したが、1970年代以降、言語復権運動から現在は約1700人のマン島語識者（自己申告）がいる。イギリスからの独立意識の高いマン島では、英語に次ぐ公用語として位置づけられ、国民にはマン島語による教育の機会も与えられている。また2005年にはマン島語のみを教授言語とする初等教育の学校ができた。