ウクライナ戦争の戦況集収から考える「情報」の本質　2022年7月　公研　嫌露、嫌米、アンチ公権力等の先入観が情報収集機会を減少

2022年7月の「公研」で、クライナ戦争の戦況集収から考える「情報」の本質　と題して東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授・渡邉英徳氏と防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏の対談が掲載されている。電力会社が支援しているので、どちらかと言えば保守的なメディアであるが、その中では問題提起的である。来月にはネットでも公開（https://koken-publication.com/）されるが、私のような素人には大変参考になった。衛星写真をアーカイブしてウクライナの戦況を伝えるというものだが、データの検出に高度な技術は不要ということ。戦時下では情報が操作されがちということは、大本営発表を知っている日本人なら誰でも理解できるが、あらためて米軍のイラクやコソボでの実例を挙げ、今回も英米はロシアに関しては聞かれていないことも饒舌にしゃべるのだが、ウクライナ軍の情報が出てこなかったことを特徴に挙げている。対談の中で、ロシア軍が苦戦しているとはいいがたかった、つまり情報が矛盾していたとしている。オープン・ソース・インテリジェンスを駆使し、（嫌露、嫌米、アンチ公権力等）の先入観が情報収集機会を減少させることを認識し、自分の評価基準をもって情報を判断すれば、ウクライナ戦争のみならず日本の中央、地方行政の実情も一目瞭然となるといっている。是非一読してもらいたい。