『本土の人間は知らないことが、沖縄の人はみんな知っていること』書籍情報社　矢部宏治

p.236　細川護熙首相がアメリカ政府高官から北朝鮮の情勢が緊迫していること等を知らされ、米国は北朝鮮と通じている武村官房長官から情報が漏れることを危惧していた。しかし、社会党に武村更迭を反対された。米国は海上封鎖の予定で、機雷除去を日本に依頼も、法制局の反対で断念。辞任　鳩山総理辞任と同じ構造　鳩山総理の「少なくとも県外」情報が、米国重視の外務、防衛官僚によりマスコミにリークされ、辞任。

力の淵源は、条約や法律を解釈する権限を持っていること。政治資金規正法等政治家の運命を決めてしまうような権限。政治がカネで動いた昭和の時代は大蔵省が力を持っていたが、平成では外務官僚

日米安保条約に関しては基本的に憲法判断をしないという最高裁判決が、米国大使の圧力により判例化

アマゾン書評１

日本には、憲法法体系と日米地位協定法体系の二つが存在している。問題は、日米地位協定法体系のほうが上位にあるということ、即ち、戦後一貫して日本国は米国に占領され続けているということである。このことは昭和天皇も最高裁長官も了解したのだから驚きである。米国に占領されていることを日本国民に悟られないよう巧妙に三権がコントロールされているのが今までもこれからも日本の国体の本質なのである。CIAにより設置された東京地検特捜部、読売新聞、文春等により真の愛国政治家・官僚・評論家は自動的に葬り去られることになっているのが今までもこれからも日本の姿なのであるから、国民が覚醒しない限り不都合な米国との関係は続いていくし我々の血税が米軍に・米国に搾取され続けてくことになる。戦争に負けるということはこういうことなのである。