北朝鮮が核開発を進めてきた理由がわかるDVD　　オリバーストーンの「もう一つのアメリカ史」Ⅰ~Ⅴ

「プラトーン」の監督で有名なオリバーストーンの「もう一つのアメリカ史」を見た。
ちょうど北朝鮮の核問題が話題になっている時だけに、トルーマン、ブッシュ親子の米国大統領の資質問題、イラク、アフガン、パナマ等で見られるアメリカの国際法違反、欧米メディアの偏向等を厳しき批判したビデオをみて、やはり歴史は後から作られるという自論に確信を持ったのである。田中宇氏のネオコン論も通底するところがある。
トランプ大統領もあながち悪くないというところである。
https://www.youtube.com/watch?v=6-VezqSzQxM

戦後の保守派大統領がとってきたソ連敵視政策や、イスラム敵視政策が教訓となって、北朝鮮には核開発こそが生き延びる道だと思わせるには十分な根拠となったと私は理解した。田中宇解説では、トランプ大統領も隠れ多極主義者で、ネオコン粉砕を意図しているという。北朝鮮と融和し、中国、ソ連との共存に向かえば、アメリカ産軍共同体は権益が縮小する。従って、ネオコンはどこかで紛争を拡大させ用途意図するのであると考えるのである。

1回https://www.youtube.com/watch?v=BdIRmOabrkg
2回https://www.youtube.com/watch?v=etfyQrC90JQ
3回https://www.youtube.com/watch?v=SV_B7x0-dUY
4回https://www.youtube.com/watch?v=luB7PDIg7lE
5回https://www.youtube.com/watch?v=GPJ0TdruyJI
6回
7回
8回https://www.youtube.com/watch?v=EIK2VStE43w
9回
10回https://www.youtube.com/watch?v=QD02OIFTqxg

以下オリバーストーンの解説

・原爆投下
アメリカ社会で広く知られている「原爆投下によって、戦争を早く終わらせ、100万人のアメリカ兵の生命が救われた」という「原爆神話」に対して、反論をしている。百万人という数字は最初はトルーマンの数千人からはじまり、最後は数千万人にまで膨れる。それよりも原爆と関係なく戦争で死んでいったアメリカ兵への冒涜であるというナレーションは説得力があった。
『語られない米国史』のプロジェクトを始めたのは、ストーンの娘の高校教科書の広島・長崎についての記述が原爆投下を正当化するひどいものだったことがきっかけだという。
軍事的には意味がないという軍人の意見を聞き入れず、自らを大物ぶるトルーマン批判が厳しかった。

・ソ連の功績
欧州の戦争を終わらせたのはソ連でアメリカではない。スターリングラードの攻防はよくソ連が持ちこたえたという評価。上院議員時代のトルーマンはドイツもソ連もつぶしあいすればいいという発言を映像の中でしている。終盤でアメリカが参戦したが、ベルリン陥落もソ連。ドイツのパルチザン狩りの残酷さは日本の比ではないが、アウシュビッツ等を見たソ連兵はドイツに入り残虐行為を重ねたという。
ソ連の功績はケネディー大統領になってようやくみとめた。

・日本の降伏
天皇制を認めればもっと早くに日本は降伏した。原爆投下は降伏をはやめてはいない。ソ連参戦が決定的であった。日本の首脳はソ連になれば天皇制は崩壊すると考え、アメリカならまだ交渉できると踏んだのである。トルーマンはポツダム会議を2週間延期させ、原爆実験を成功させてから会談に臨んだ。スターリンに誇らしげに耳打ちしたが、既にスターリンは知っていたというナレーション。
ルメイの無差別爆撃はイギリスのハリスがドイツに行った絨毯爆撃から学んだという。米国パイロットが戦闘施設攻撃を怖がっていた結果とった戦略である。
トルーマンはポツダム宣言からソ連はずす。日本にソ連参戦を気づかせないためであり、原爆使用を急いだ。ルメイですら原爆は不要と考えていた。

・副大統領候補者選定
ウォーレスが引き続き副大統領になれば、ルーズベルト死亡後大統領になって原爆は投下されなかったであろうというナレーション。トルーマンは原爆開発を知らなかった。大統領になり、経験不足から保守派で周りを固めてしまった。ルーズベルト時代には影響力を持てなかったの保守、経営者がまわりについたのである。
その結果、ルーズベルト時代には英国とソ連をうまく使い分けていた関係が変化し、ソ連との関係が悪くなった。

・戦後処理
ドイツは農業國にするという発想（この発想は日本にも向けられていた）。
ルーズベルトは、戦争参加の代わりに植民地解放をチャーチルにもとめる。米国資本の活躍の場を広めることを求めたのであろう。五万五千のインド兵のうち四万人が裏切り日本に味方したというナレーションは、アジアの声を物語っているのであろう。
戦後の交渉でも、イギリスフランスは植民地を守るためなんでもしたようである。例の鉄のカーテン演説もチャーチルのたくらみである。

・　ソ連敵対視戦略
トルーマンは保守派バーンズを罷免し、マーシャルを国務長官に指名。経済援助を見返りに植民地解放を迫るものの、ソ連には援助しない。1949年ソ連も原爆成功。
１９４９年ＣＩＡ法が可決。強引に議会で可決され、ＣＩＡに広範囲の権限を与える。「ナイチンゲール」は、フォレスタイル長官がウクライナの地下組織に命じた秘密作戦の暗号名だった。
その地下組織には、ナチスに協力して数千人の住民を殺した者も含まれていて、鉄のカーテンの向こう側にパラシュートで降下することになっていた。
この法律では、ＣＩＡが年間１００人まで、外国人を国家安全保障の名目の下にアメリカに入国させる事を認めまた。移民法などで入国を認められない者でも永住を認める、特別なものだった。さっそく、ウクライナ人のミコラ・レベッドが、アメリカに密入国した。レベッドは、テロ組織の親分で、１９３６年にはポーランド内相を殺害したかどで投獄された。３年後にドイツがポーランドを攻撃した後は、ナチスに協力していた。司法省はレベッドを戦争犯罪人と見なしていたが、アレン・ダレスが「当ＣＩＡの最重要作戦を支援している」と連絡すると、ぴたりと沙汰やみとなった。１９４９年までにアメリカは、スターリンに反対する者ならば、いかがわしい人間とも組むようになっていた。ラインハルト・ゲーレン将軍も、そうした人物だった。ゲーレンは、ヒトラーの下でソ連に対する諜報活動をしていた。アメリカ陸軍は、ドイツの降伏後に「ゲーレンは使える」と見込んだ。ゲーレンと部下の６人は、ベデル・スミス将軍の専用機でワシントンに運ばれ、秘密施設で１０ヶ月にわたって情報を提供させられた。その後はドイツに送り返されて、対ソ作戦で働くことになった。陸軍はゲーレンをＣＩＡに譲ろうとしたが、ＣＩＡは元ナチスの人間を信用せず受け入れたがらなかった。だが、４９年７月に仕方なくゲーレン・グループを引き継いだ。ＣＩＡが心配したとおり、ゲーレン・グループにはソ連側のスパイがもぐり込んでいた。

・ベルリン封鎖東西分断
1945年4月30日、ドイツでは総統アドルフ・ヒトラーが自殺し、5月にはドイツは連合国に無条件降伏した。先立ってソ連軍が占領状態に置いていたベルリンには各国の駐留軍が進駐するが、独ソ戦の賠償や自国の支配圏の拡大を望むソ連政府は、西側の進駐を妨害するなど非協力的で、西ベルリン地域ではソ連の秘密工作や不法行為も起こっていた。東ベルリンはソ連、西ベルリンは米英仏の3か国が統治し、実質的に2分割された。西ベルリンの周囲は全てソ連統治下のため飛地状態となった。賠償問題などを巡り、7月のポツダム会談を最後に米ソ両国が相互不信となると、共同統治は米英仏の西側諸国と、それに対するソ連との間における対立を生じ、ベルリン市内の東西境界地域は緊張することになった。ドイツの新政府樹立がフランスの拒絶で頓挫すると、アメリカは世界政策として共産主義勢力の封じ込め（トルーマン・ドクトリン）を掲げ、1947年6月にはジョージ・マーシャル国務長官がヨーロッパへの経済支援（マーシャル・プラン）を発表し、イギリスとフランス（そして西ドイツ）などによる親米国家群による対ソ共同戦線を構想した。これにソ連のヨシフ・スターリンは、共産主義国家の連帯組織としてコミンフォルムを結成して対抗した。
・　東西冷戦の犯人
東西冷戦は恐怖を煽り立てたアメリカの責任としている。一方的な見解ではあるが、ルーズベルト、ウォーレン路線であれば、自国優先のスターリンとはうまくいったのかもしれない。イギリスとの約束を守ってギリシャの革命には手を出さなかった。トルーマンになって、アメリカの援助が期待できなくなり、ドイツの産業施設は戦時賠償として根こそぎ持っていかれた。満洲の施設が根こそぎ持っていかれたのと同じ構造である。これをソ連の悪行と思わされたのは日本人であるが、アメリカの戦後援助がイギリスだけではなくロシアにも回っていれば少しは緩和されていたかもしれない。モノの見方であるからわからないが、ドイツの被害を最大に被ったのも、ドイツを破ったのもロシアであることも評価すれば歴史の味方は少しは変わってくる。

・アメリカ資本
新聞王ハーストは米西戦争を煽り立てて新聞発行を伸ばしたことは有名である。朝日新聞が日露戦争で部数を伸ばしたのと同じ構造である、。ＣＮＮがイラク戦争で大きくなったのもお何である。アメリカのｊｐモルガンをはじめ巨大金融資本はナチスとの取引で財を拡大した。デュポン等も同じである。化学兵器を供給した。
・ベトナム撤退とケネディー暗殺
トルーマンはケネディ暗殺はCIAだといっている映像が流れた。ケネディがソ連に融和的であったからだろう。
ケネディ暗殺後ジョンソン大統領はケネディと異なり撤退する意思はないとした。当時の世界人口30億、アメリカ2億人。第三世界に90億ドルの投資、これの回収が重要と演説。南米の右翼政権維持軍事援助政策を実施。ブラジル、ドミニカ、ギリシャと右翼政権樹立。1964年中国核実験成功、インドネシアのスハルトも核保有指向。1967年スハルト政権樹立で100万人規模の共産党員殺害。1998年スハルト失脚でCIAも虐殺関与を認める。トンキン湾での攻撃をねつ造して空爆開始下のはイラクでの大量破壊兵器のデマと同じ構造である。北兵はトビウオを売っていただけであると反対したモース上院議員の発言がある。ジョンソンは米国で広がり始めた反戦運動の裏に共産主義があるとFBIは7年間にわたり調査継続、キング牧師も含まれており、黒人暴動にあおりを立ててしまう。しかし出てこなかった。疑問を感じ更迭されたマクナマラ国防長官は、欧州戦争より多くの爆弾を落としたが効果はないかったと演説。1968年テト攻勢。ジョンソンの大統領選挙不出馬宣言。今までの爆撃は何だったのかと国民が疑問。1968年ケネディ弟出馬宣言、キング、ケネディ暗殺。ルメイは副大統領候補としてウォレス候補と超右翼で立候補。しかしニクソン当選、戦争を継続、7年間伸びでしまう。ソンミ村虐殺が報道。しかし６５％のアメリカ国民は何も感じないという反応。2次大戦の日本人に対する反応と同じであった。後にベトナムが、13回にわたり核使用をちらつかせてきた。しかし、ニクソンは和平派候補を破り再選。
ＣＩＡの工作により、チリ、アジェンデ政権をピノチェトクーデターで倒す。アルゼンチンン等も同様。

ニクソンは中共承認、それとの軍縮条約等を締結、右派からも裏切られた、左右両方からにらまれ、ウォーターゲート事件で失脚。その後の右派大統領よりはまともであった。

・レーガン時代のイランコントラ事件
アメリカ合衆国のロナルド・レーガン政権が、イランと裏取引をした上に、同国への武器売却代金をニカラグアの反共ゲリラ「コントラ」の援助に流用していた事件。1986年に発覚し、アメリカ国内はおろか世界を巻き込む政治的大スキャンダルに発展した事件である。
1985年8月に、アメリカ軍の兵士らがレバノン（内戦中）での活動中、イスラム教シーア派系過激派であるヒズボラに拘束され、人質となってしまった。なおヒズボラは、1983年にベイルートのアメリカ海兵隊兵舎付近で自動車爆弾攻撃を行し、アメリカ軍兵士241人と、フランス軍兵士58人を殺害していた。
人質を救出する為、共和党のロナルド・レーガン政権率いるアメリカ政府は、ヒズボラの後ろ盾であるイランと非公式ルートで接触し、イラン・イラク戦争でイラクと戦っていたものの劣勢であったイランに対し、極秘裏に武器を輸出する事を約束した。この様な状況下でのイランへの武器の輸出の提案は、ヒズボラおよび西欧諸国での爆弾テロを支援したグループに対する影響力を持つイランの歓心を買った。
しかし当時のアメリカは、イラン革命後の1979年に発生したイランアメリカ大使館人質事件によりイランとの国交を断絶しており、当然のことながらイランに対する武器輸出を公式に禁じていた上に、政治家や官僚、軍人による同国政府との公式な交渉も禁じられていた。さらにイランの敵国であるイラクとアメリカは国交があり、このことが明るみになった場合アメリカとイラクとの外交上の問題となることは必至であった。
ロナルド・レーガン大統領直々の承認を受けて極秘裏にイランに対して武器を輸出したばかりか、国家安全保障担当補佐官のジョン・ポインデクスターと、国家安全保障会議軍政部次長でアメリカ海兵隊のオリバー・ノース中佐らが、イランに武器を売却したことで得た収益を、左傾化が進むニカラグアで反政府戦争（コントラ戦争）を行う反共ゲリラ「コントラ」に与えていた。
「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米にあるニカラグアは、1979年のニカラグア革命により、40年以上続いた親米のソモサ王朝独裁政権が崩壊し、キューバおよびソ連に支援され、社会主義寄りのサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）政権が統治しており、中南米の赤化を警戒し、冷戦を戦い抜こうとするアメリカにとっては看過出来ないことであった。
しかし、イランへの武器輸出と、反共ゲリラへの資金流用というそれぞれの行為は、本来なら必要である議会の了解を取っていなかったばかりか、当時民主党が多数を占めた議会の議決に完全に反していた。
また、この時、アメリカのイランとコントラの双方の交渉窓口は、ロナルド・レーガン政権において副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュ（後の大統領）であったとされ、このブッシュの関与が、後の民主党政権下の連邦議会における公聴会で取りあげられたが、その真相はいまもってうやむやである。
この2つの行為が明らかになった後、オリバー・ノース中佐は、全米にテレビ中継された、連邦議会での公聴会における証言によって著名になった。同事件においてノース中佐は、武器ブローカーを通してイランへ武器を密輸する計画の責任者を務め、そこで得られた資金でニカラグアの反政府組織コントラへ資金援助の道筋を付けた。ノース中佐はまた、コントラを援助する目的に用いられた秘密のネットワークの設置にも関与していた。
1986年11月、ノース中佐はレーガン大統領直属となり、1987年にイラン・コントラ事件を調査するために設定された両院協議会のテレビ公聴会に先立って証言のために召喚された。聴聞の間、ノース中佐は自分が議会に対し虚偽の証言をしたことを認め、このことによって後に告訴されることになった。
ノース中佐は、「自分が『自由の戦士』と見なしたコントラを援助する目的が正しいものであることを信じている」と述べることで自身の行為を弁護した。そして非合法のイラン・コントラ計画を「素晴らしいアイデア」であると自分は考えていると述べた。
1988年にノース中佐は「国家安全保障会議（NSC）」に所属していたときの活動に関係して法廷に立った。ノース中佐は16の重罪で告訴され、1986年5月4日の判決で、収賄、聴聞議会の妨害の支援および幇助、（ノース中佐の命令で秘書のファウン・ホールが行った）書類の破棄の3つの罪状で有罪を宣告された。そして1989年11月5日、ゲートハルト・A・ゲゼル連邦地方裁判所判事によって執行猶予3年、保護観察2年、罰金15万ドル、1,200時間の社会奉仕活動の刑を宣告された。
しかしながら1990年7月20日、3人の判事からなる上訴審査委員会は、上告審においてノース中佐への有罪判決を覆した。ノースが以前行った公開の場での証言によって、公正な裁判を受けるノースの権利が侵害された可能性があるとの理由だった。連邦最高裁はこの訴訟の再審理を却下した。
ゲゼル判事は1991年9月16日、独立検察官の動議による免責問題する公聴会の審議を経て罰金の判決を棄却した。本来、ノース中佐には議会証言に対して限定的免責を与えられており、この宣誓証言は審議における証言に影響を与えたと見なされたので有罪判決は覆されたのであった。
会奉仕活動の刑を宣告された。しかしながら1990年7月20日、3人の判事からなる上訴審査委員会は、上告審においてノース中佐への有罪判決を覆した。ノースが以前行った公開の場での証言によって、公正な裁判を受けるノースの権利が侵害された可能性があるとの理由だった。連邦最高裁はこの訴訟の再審理を却下した。ゲゼル判事は1991年9月16日、独立検察官の動議による免責問題する公聴会の審議を経て罰金の判決を棄却した。本来、ノース中佐には議会証言に対して限定的免責を与えられており、この宣誓証言は審議における証言に影響を与えたと見なされたので有罪判決は覆されたのであった。
この頃のイスラエルは、アメリカによる極秘裏の支援が開始される以前からイランを支援し、武器を密輸出していた。イラン革命の直後にイラクに攻撃されたイランは、国際的には敗北必至と判断され、実際に戦死者はイラクをはるかに上回っていた。革命後のイランは「反イスラエル・反シオニズム」が国是であったが、戦争敗北の恐れから、イスラエルからの武器援助を承諾した。戦争時、イランの武器輸入総額は半分がイスラエルからのものであった。そのイスラエルが販売する武器は、友好国であるアメリカや西欧諸国の軍が使用する数多の最新兵器であった。
アメリカ政府はこれに目をつけ、人質解放のために、身代金として、アメリカの武器をイランへ輸出するように要請した。これは、イランとの武器貿易を公式にしたいイスラエルにとって望むところであり、アメリカはイスラエルによるイランへの武器輸出を承認し、密貿易は公式な間接貿易となった。これによって人質の一部が解放されたが、その頃からイスラエルはアメリカの代理人としてイランへ武器を輸出することを渋るようになった。そのため、アメリカ政府は直接、イランに対して武器を密輸出するようになったが、これが発覚してスキャンダルになってしまった。
一方、ニカラグアの「コントラ」に対しても、元々は左傾化が進む中南米で、ニカラグアをはじめとする複数国で右派ゲリラを積極的に支援していたイスラエルが単独で支援していた。アメリカも1970年代前半は反共ゲリラを公式に支援していたが、民主党左派であるジミー・カーター大統領によってその支援は非合法化された。そののちアメリカは、イスラエルを介して間接的に援助するようになり、イスラエルは数重にわたってアメリカの代理人となって、反共ゲリラに対してアメリカの最新兵器を輸出していた。
レーガン政権はイスラエルの外交を利用してイランとニカラグア双方と接触したものの、暴露されてしまった。イスラエルは暴露の前に、アメリカとのこの様な取引を清算しようとしており、スキャンダルによって攻撃されることは免れた。その後のイランの政治状況の変化を受けて、一転してイスラエルは反イランの姿勢を強めている。

サドバドル遥かなる日々　1986年　https://int.search.tb.ask.com/search/video.jhtml?enc=&n=7848e41c&p2=%5EY6%5Expu614%5ELMJAJP%5Ejp&pg=video&pn=1&ptb=B97EA6E2-AC6D-4843-BF1C-6725964064AE&qs=&searchfor=%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%89%E3%83%AB%E9%81%A5%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%97%A5%E3%80%85&si=EAIaIQobChMI0caPlrDf2gIVDjEqCh1hegZoEAEYASAAEgK4VfD_BwE&ss=sub&st=sb&tpr=sbt

ハートブレイクリッジ
https://www.youtube.com/watch?v=cbeK9BuJyhQ
クリントイーストウッド　グレナダ作戦

FCCは、放送機関は1940年代から続く対意見も取り上げなければいけないという公正原則を廃止　その後保守派メディアが台頭。クリントン、オバマですら保守派にこびへつらう言動をせざるを得なくなる。

ソ連はアメリカが最も嫌がることをしようとしてる。それは敵がいなくなることだ。

以下未定稿
パパブッシュはゴルバチョフとのNATO解体約束を反古にする。産軍共同体の意向である。ゴルバチョフの立場を悪くしてしまった結果、エリツィンが台頭する。その後のプーチン等のロシアの右翼化につながるのである。
一人天下のアメリカは、パナマのノリエガを軍隊を派遣して逮捕したのは主権侵害であるがだれも批判できない。その後、イラク、クウェートにも侵攻する。
サダムフセインがアラブ国境に軍隊を結集させているというフェイク写真をサウジアラビアにみせる。日本のメディアも信じ込む。クウェート政府はアメリカメディアに金払い世論操作して、 イラク侵攻を実行する。ケンタッキー程度の国に軍隊を派遣して、結局大量破壊兵器は発見されず、イラクはベトナム化してしまった。

ケナン クリントンのバルカン批判

ブッシュもライスも9.11の危険性に関する軍の報告が事前にあったことを否定。知っていて対策を打たなかったといわれると政治生命が終了するから、反動で強硬措置に出るようになった。
ゴアが大統領になってれば、また違った展開があったであろう。ブッシュはテロの翌日にはイラク攻撃の口実を探せと命じ、軍の抵抗にあっている。アフガニスタン攻撃も矛盾があり、 テロ実行犯にアフガニスタン人はいなかった。ビンラディンが反米に転じたのは、イラン対策ということでサウジに米軍基地を作ったことに原因する。ブッシュ親子の失政である。
グアンタナモ基地等での拷問が始まる。賞金稼ぎからの密告でテロリストと思われる人物を捕捉する。