コロナ後の日本観光業 キーワード 現金給付政策を長引かせないこと、採算性の向上、デジタル化、中国等指向
公開日:
:
最終更新日:2021/08/05
出版・講義資料
今後コロナ感染が鎮静化に向かうことが期待されているおり、次の課題はコロナ後の回復に向けての施策に重点が移ってくる。
その場合に、コロナが経済に与えるショックを和らげるために緊急避難的に実施されている現金給付などの短期的な経済支援策を長引かせないこと、市場競争力が低く本来であればすでに市場から退出しているべき企業がコロナ対策の財政支援策によって救済されているが、経済の正常化とともにそうしたゾンビ企業の市場からの退出を促すこと、リモートワークの常態化、オンライン会議の積極活用、環境改善などコロナによって生じた経済社会の質的変化を今後の企業経営の転換に生かすことが課題となる。この場合に、失業の増大という副作用を生む。
インバウンドの復活に当たっては、漫然とした対応に見切りをつけ中国等アジアに照準を据える。中国政府が、これまでに実施した景気刺激策の規模はすでにリーマンショック後の経済対策を上回っている。2022年北京オリンピックは威信にかけても成功させるであろうし、世界の観光客が中国に集まることになるから、無観客の東京オリンピックよりもインバウンド需要の照準は合わせやすい。
デジタル化を日本国内で推進しても、中国市場の3分の1の規模で実質成長率1%程度の日本経済が前提では国内観光市場開拓の成果を上げようにも限界がある。中国市場を選べば、市場規模および市場の拡大速度は圧倒的に大きく速い。
関連記事
-
-
『昭和史』岩波新書青本 恐慌の影響で、朝鮮人(日本国籍がある)の満州移住が増加したが、中国側は日本の手先と見て敵視 奉天の柳条溝で満州事変 この頃からメディアも変わる
26年と30年を比較すると中国(満蒙含む)の輸出入貿易額に占める対日貿易額の占める割合は低下した
-
-
日本社会党・総評の軌跡と内実 (20人のオーラル・ヒストリー) 単行本 – 2019/4/8 五十嵐 仁 (著), 木下 真志 (著), 法政大学大原社会問題研究所 (著)
港区図書館の蔵書にあり、閲覧。国鉄再建に関し、「公共企業体(国鉄)職員にスト権を与えるか否か」の政府
-
-
「若者の海外旅行離れ」という 業界人、研究者の思い込み
『「若者の海外旅行離れ」を読み解く:観光行動論からのアプローチ』という法律文化社から出版された書
-
-
若者の課外旅行離れは本当か?観光学術学会論文の評価に疑問を呈す
「若者の海外旅行離れ」を読み解く:観光行動論からのアプローチ』という法律文化社から出版された書籍が
-
-
Quora Covid-19の死亡者はアメリカが27.9万人、日本が2210人 (12/06現在) です。日本では医療崩壊の危険が差し迫っているとの報道がありますが、アメリカに比べて医療体制が貧弱なのでしょうか?
12月16日現在、アメリカでの死亡者数は約30万4千人、そして日本での死亡者数は2600名足らずで
-
-
quora 中世、近世のヨーロッパで、10代の女性がどのような生活を送っていたのか教えてくれませんか?貴族階級/庶民とそれぞれ、何をしていたのでしょうか?
何で10代の女性限定なのかよくわかりませんが、知っている範囲で。 中世の庶民は、ほぼ
-
-
日本人が海外旅行ができず、韓国人が海外旅行ができる理由 『from 911/USAレポート』第747回 「働き方改革を考える」冷泉彰彦 を読んで、
勤労者一人当たり所得では、日本も韓国も同じレベル 時間当たりの所得では、日本は途上国並み これで
-
-
国際収支の理解 インバウンド好調の原因
それでも円高にならないのはなぜか?「売った円が戻ってこなくなった」理由 https://www.
-
-
『諳厄利亜大成』に見る、観光関連字句
諳厄利亜大成はわが国初の英語辞典 1827年のものであり、tour、tourism、hotelは現
-
-
QUORA 北方四島問題でソ連は日ソ不可侵条約が有るも拘わらず、終戦直後参戦し北方四島を強奪しましたが、国と国の条約は形式だけで何の意味も持たないのですか?
https://qr.ae/py4JmS 北方領土問題の発端は、大東亜戦争(太
