動画で考える人流・観光学講義(開志）　2023.10.16　2023.10.23　　戦後の観光の歴史

教科書図

◎昭和20年~27年（米軍占領下）

外貨獲得・アメリカ人観光客誘致　　旅館業法(宿泊引受義務、治安維持）国際観光ホテル整備法（朝食にトースト、各部屋にバスルーム、国際観光旅館）、旅行あっ旋業法、通訳案内業法　米国航空会社の以遠権　横田基地

国際観光ホテル整備法の必要性　現在は必要か？

◎　1945（昭和20）年8月15日に第二次世界大戦が終わると間もなく、ホテルニューグランドは占領軍将校宿舎としてGHQに接収されたからだ。
ポツダム宣言調印の数日前、8月30日に厚木飛行場にコーンパイプをくわえて姿を現した連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは、声明文を読み上げると、すぐさまホテルニューグランドに直行したという。マッカーサーが同ホテルに滞在した期間はわずか3日間だったが、滞在中に使用された315号室は「マッカーサーズスイート」と呼ばれ、現在一般客も宿泊することができる。マッカーサーの滞在は短かったものの、占領軍によるホテルの接収は、その後1952（昭和27）年4月にサンフランシスコ講和条約が発効し日本が主権を回復するまで、7年間続くことになる。ちなみに、ホテルから占領軍が去った後、彼らとともにホテルから消えたものがあった。それは戦前の錚々（そうそう）たる宿泊者の名前を記した貴重なゲストブックだ。接収が解かれたとき、占領軍によって持ち去られたのだという。

学生への質問　下宿は宿泊施設か否か？住宅政策と宿泊政策、歴史的にどちらが先であったか？　教科書159ページ等を参照

10月23日授業開始前までにメールで下記アドレスに600字程度で回答を送信すること（steramae@nifty.com）

旅館業法論議　無宿人保護（旅館業法）と店子保護(不動産賃貸）の歴史　

旅館業法の「宿泊拒否」箇所を削除、衆院委で改正案を可決　2023年5月27日読売新聞記事

◎　昭和38年海外旅行自由化

1ドル360円　外貨　10万円　OECD加盟　東京五輪

◎　新幹線、ジェット旅客機

新幹線騒音訴訟、大宮以南の徐行運転

新幹線ルート　　信越ルートと上越ルート　佐伯宗義（黒部アルペンルート開発者）と田中角栄

伊丹空港騒音訴訟問題と羽田　神戸空港と関西空港　大阪都構想

成田空港問題　24時間空港と空港門限問題

◎　高度経済成長期

飛騨川バス転落事故

墨東睦共和会事件　　法人格のない任意団体が、会員から費用を集めて旅館を予約し一部代金を支払ったあと、会員が宿泊した。その後任意団体が宿泊料金を支払わないので、宿泊した会員に対し宿泊代金を請求した。裁判所は、会員に支払い義務を認めたが、旅行業界はパニックに陥った。なぜか？

昭和46年　　世界第二位の経済大国

外客誘致政策から日本人旅行者保護政策への切り替え

パッケージツアーの不思議　のちの規制緩和への足掛かり　結果としてキャリアの強み発揮

◎バブル期　日本の大幅貿易黒字、米国大幅赤字　日本の内需不足と指摘される

　テンミリオン計画　上海修学旅行列車事故事件(土佐高校）

海外旅行倍増計画（テン・ミリオン計画）の推進　（計画の策定及び見直し)
日本人の海外旅行の促進を図ることは、国際相互理解の増進に役立つだけでなく受入れ国においては、雇用機会の増大や観光関連産業の発展等による経済振興及び外貨獲得に資するとともに、我が国及び相手国の国際収支のバランス改善にも寄与するものであることから、今後、相互依存関係の深まる国際社会において我が国の安定的な存立を確保するために極めて重要になってきている。このため、運輸省は、昭和62年９月、「海外旅行倍増計画（テン・ミリオン計画）を策定し、海外旅行促進キャンペーン等の実施、海外における日本人観光客の受入れ環境の改善、海外旅行者安全対策等の施策を官民が密接に連携を取りつつ、総合的、計画的に推進していくこととした。さらに63年７月には各方面からの提言等を取り入れつつ日本人の海外での安全対策や長期連続休暇取得運動の充実を図るため所要の改正を行い、国民の海外旅行を促進するための施策を強力に推進している。
本計画の実現に向けての活動とともに、近年は円高に伴う海外旅行の割安感の浸透もあって、62年の日本人海外旅行者数は対前年比23.8％増の683万人に、63年は同23.4％増の843万人に達した。

　総合保養地域整備法（リゾート法）

◎観光立国推進基本法　地域の誇り　中央集権から地方分権

旅行業法改正　消費者保護(対面書面交付義務等）　デジタル化の遅れ

◎　パンデミックと人流概念