Quoraに見る観光資源　米国のfederalistの意味　米国大統領選挙の仕組みが理解できる解答　　　　　

アメリカはイギリス宗主国から独立した新生の共和国でしたので自由を求める市民による革命戦争という経緯（神話）や、建国の父達の伝説的活躍やカリスマ、さらにはアメリカ憲法に息づくとされる建国者の理念が国家の権威となります。ですので、言ってしまえば建国の正義が国家権威の源水なので憲法において規定される正義とはなんぞやという議論で揉めるわけです。

で、独立当時のアメリカはまだ西海岸だけ。人口も250万人。宗主国のイギリスが800万人ですから。領土は広大でも人口としては小国だったわけです。オーストラリアみたい国と考えればわかりやすいと思います。で、当時はインターネットどころか電話もなかったわけですから、あの広大な土地を中央集権国家で統治するなんてことは考えられておらず、各州ごとが自治国家として機能し、連邦機能はその自治を促進するために機能するという理念の連邦制（Federalism）が採用されるので、アメリカの憲法の内容を読むとEUどころかスイスの連邦制に近い内容で個人の権利や州の権限や独自性が非常に強く規定されています。

例えば、第二条をみると、国の防衛のためには各市民が銃を所有して民兵として活躍できることが不可欠であるので帯銃の権利を保証するとあるなど、国軍による防衛という考えそのものが希薄で、実際に第一次世界大戦までまともな国軍なんてアメリカにはなかった。他にも、連邦議会・政府に与えられた権限は貨幣の鋳造権だけ。紙幣の発行権は与えられておらず、実際に建国当時は各州の町ごとに民間の銀行が勝手に独自の紙幣を発行していた。ですので建国の理念からすれば経済の運営も国防も各市民が州（州国家）を通して行うべきで、連邦政府の役割は外交と州国家間の貿易の統制などに限定されていた。あと、昔のアメリカ映画ですと、犯罪者が自州の州警察の権限の及ばない他州の境界をめざしてパトカーとカー・チェースをするなんて場面が多かったのも、アメリカでは州というのは自治国家であるという見方が存在するからです。アメリカ合衆国の国璽にはラテン語で”E pluribus unum”とありますが”Out of many, one.”(多数から一つへ)という意味でさまざまな自治国家のより集まりの連邦であるという考えが建国のモットーだったわけです。

ですのでアメリカの建国の父といわれる憲法草案を作った人たちが一番懸念したのは、強力・強大な中央政府が出現で、その様な事が起こればアメリカがイギリスから独立したように、今度はアメリカの各州で市民による独立運動が起こり新生の共和国は空中分解する可能性です。ところが、アメリカが西に拡大して巨大な大陸国家になるとともに、州の数も最初の13州から今では50州。スイスのような小国の連邦国家を理念に作られた憲法では国家運営が立ち行かなくなっていきます。その運営の諸問題が噴出すると連邦議会で揉めるのですが、州の権限を侵害できない憲法構造なので、連邦議会で紛糾しても問題が解決できないという事態が多く発生し、そこで最終的に立法府ではなく司法である最高裁判所の憲法解釈でケリをつけるというのがアメリカ史ではよく起こります。

その最たる例がアメリカの奴隷制で、アメリカの独立宣言では「すべて の人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不 可侵の権利を与えられている」なんてぶち上げているのに建国時から奴隷制が合法であっただけでなく、建国の父達といわれる連中も奴隷を個人保有して売り買いしていた。で、この理想と現実のミスマッチが農業と奴隷制に大いに依存していた南部の州と工業が経済の中心であり奴隷反対派の北部の州の揉めごとに発展します。

で、アメリカ最高裁判所史上最悪の判例とされるドレッド・スコット対サンフォード裁判は、最高裁判所が奴隷禁止の州に在住の黒人のドレッド・スコット氏の訴えに対して、アフリカ系の黒人は奴隷でなくともアメリカ合衆国の市民にはなれないし、連邦議会は奴隷制を禁じる権限がないと決定。さらにダメ押しで「黒人は劣等な存在であり、社会的にも政治的にも白色人種と交わることに適しておらず、それだけ劣っていれば白人に尊重される権利を有しない」と宣言します。最高裁判所の意図はこの判決によって奴隷制の憲法的合法性を確立して奴隷問題に終止符を打つことだったのですが、逆にこの不当判決に激怒した北部では奴隷解放運動がさらに激化。連邦議会では北部が有利であったので、南部では連邦政府が奴隷を禁止しないまでも何らかの形で制限を加えるのではないかと懸念、奴隷反対派のリンカーンが大統領に当選するとともに南部の州は独立を宣言。アメリカは南北戦争に突入します。つまり建国当時にあった中央集権の強化によって国が空中分解するのではないかという懸念がそのまま具現化したわけです。また、この南北戦争に北側が勝利することによって、これまでの州の権限尊重の国家運営から連邦政府主導の国家運営に方向転換が起こり、その後の大国アメリカの礎が築かれます。

で、日本ですと憲法の第九条の「戦力の不保持」は自衛の武力の不保持は意味していないというこじつけ解釈が有名ですが、それ以外で日本の最高裁判所が変な解釈をしたというのはあまり聞きません。ところがアメリカですと一般人が聞いたら首をかしげるようなこじつけ判例が建国当時から何十年一回ぐらい、最近になると十年に一回ぐらいの頻度で連発されます。

例えばアメリカの憲法では連邦議会は州間の商業を規制するとあり、州間の商業、（貿易）でない州内の商活動は規制できないはずなのですが、後の憲法解釈で自分の農園で自分の消費目的で農業をするような場合も、その活動は他州の農業の活動に影響を与えるので、州間の経済活動の範疇として規制しても良いという無茶苦茶な論法の判例がだされたので、連邦議会は実質上、アメリカの全州の商業活動が規制できるようになっています。（Wickard v. Filburn）

他にも最高裁のこじつけの解釈の例を上げればキリがないんですが、例えば権利憲章の第四条で不合理な捜査の禁止があるのですが、そこからこの条文には「プライバシーの権利」が内蔵されていると論じ、そこからさらに拡大解釈して中絶行為は女性のプライバシーに当たるので、中絶を禁止するのは違憲と宣言。違法捜査禁止の条例には堕胎は憲法権利があると論じるのは一般の人であれば明らかに裁判官によるこじつけの立法行為であると反対が起こるわけです。結論ありきのこじつけ判決はアメリカ最高裁判所が頻繁に行う他の英米圏国家の司法と比べても奇異な現象です。一方のEUなどでは中絶が合法の国が多数ですが、ポーランドのように中絶がほぼ全面的に禁止されているEUの国もあるわけです。

最近のですと、オバマ大統領の導入した国民健康保険ですが、予算的にちゃんと運営するには健康な若年や壮年層がちゃんと加入して、老人や病人の保険料を賄わない経済的採算が立ち行かないので、国民保険に加入しない場合は罰金を課すという条文があり、これによって国民保険への全員加入を促す内容になっています。ですが、もともと健康保険は根本的には商行為ではなく医療行為の管轄にあるとされているので、その運営権は州にあります。そうなると連邦政府が国民全体に健康保険の不加入にたいして罰金を課す権限はあるのかという憲法問題が浮上して訴訟が起こったわけです。で、実際にこれまでの条文や判例に沿えば連邦政府による全国規模の医療関係の罰金は違憲なんですが、国民の絶大な人気と共に当選したオバマ大統領と民主党が選挙公約として掲げて実施した法令を選挙で選出されていない裁判官が覆すとなると最高裁判所の権威に傷がつくと懸念した最高裁判事は、「これは罰金でなく税金である」、国民保険に非加入の市民は余分な税金を払っているに過ぎないと宣言。これでオバマ大統領の国民健康保険は違憲判断を免れます。ですが、これからは連邦政府が税金という名目で各州の権限であった医療や教育などの問題にも罰金で規制することが合憲と判断されたことになるので、連邦政府の権限が更に拡大されたことになります。あと、他にも結婚は基本的人権であるので同性婚の禁止は違憲としたオーバーグフェル対ホッジス裁判なんかも最近の例です。じゃあ、近親婚や重婚も認めないと辻褄が合わなくなるんとちゃうかと突っ込みたくなります。

で、ここで注目すべきは、奴隷制禁止も中央銀行も国軍も国家単位の経済規制も国民健康保険も中絶も同性婚も他の先進国では当たり前に立法府の法令で実現されているわけですが、アメリカでは立法府司法である最高裁判所の憲法判断を通過しないと成り立たないという問題があります。ですので馬を鹿と定義できる最高裁判事の任命はほぼ毎回大紛糾するわけです。これはアメリカの設立時に憲法で描かれた国家運営のあり方そのものに大いに欠陥があるからだと思います。

連邦政府は貨幣の鋳造だけをやるはずだけだったのに、発券銀行である連銀が設立されます。ですが、中央政府の管轄する中央銀行が生まれれば、後々に各州の民間銀行の紙幣発券を脅かすという懸念とともに設立当時から中央銀行は違憲であると言う主張があったので、アメリカの中央銀行は原語の英語では「銀行」でなく連邦準備制度（Federal Reserve System）という名前で発足します。銀行でなく、あくまで取り付け騒ぎの場合に救済用の資金を溜め込んでおく預金準備制度という建前だったわけです。でも、実際の内容は発券機能を有した中央銀行で、反対派が懸念したとおりに、後に民間の銀行や各州単位での紙幣の発券は全面禁止。連銀は全国の銀行を管理する存在になります。アメリカは昔は銀行といえば州単位の地方銀行が主流で、アメリカの大銀行というのは単にウォール・ストリートのあるNYの州銀行というのに過ぎなかったのですが、それが今では全国規模の銀行や大企業が出現して、さらにそれがグローバルな多国籍企業として世界を制覇することになったのも州ごとの経済規制が撤廃されたからです。

他にももともとは武装した市民が国防の基礎という理念で、第一次世界大戦まではまともな国軍のない国だったが、ここ百年ほどで世界史上最強最大の軍隊を世界じゅうの友好国（属国）の基地に配置してパックス・アメリカナを維持する世界の警察官。

で、話が、長くなりましたが、アメリカで「Federalist」という場合は建国当初の連邦国家の理念に対する復古という意味です。もちろんその建国の理念が何であるかという論争もありますが、大まかに言えば、最高裁判所による拡大解釈に反対するだけでなく、議会政治による政策決定の上位性を復活させることによる民主主義の復活。さらに巨大化・肥大化した連邦国家はアメリカ憲法に定められる個人の人権や州の自治と独立性の脅威であるという自由主義・地方分権主義。連邦機構である国防省やFBIや連銀や環境省や文部省などの中央集権的な省庁は不当な憲法解釈で存在する機構なので縮小・撤廃に持っていき、各州レベルで経済、文部・環境などの行政を行うことによってアメリカ合衆国の建国理念を取り戻すべきというスタンスです。

で、最近、アメリカの最高裁判事に任命されたエイミー・コニー・バレット氏は昔はFederalist Society for Law and Public Policy Studiesという保守・自由主義の弁護士団体の会員で、憲法はその原義を尊重して拡大解釈をすべきでないという立場の法学者です。これはアメリカの法理論において大きな学派ですが、一方でこれまで議会を素通りして最高裁でのゴリ押し判例を通して市民権を拡大してきた左派・革新派・リベラルにとっては悪の象徴のような法哲学なわけです。大雑把に言えばFederalist Societyは日本会議みたいなもんです。「美しい日本」＝「古き良き亜米利加」と考えればニュアンス的に一番わかり易いと思います。

さらにバレット判事はこれまで革新派の代表であるルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の死亡に伴って後任ですので、これで最高裁の判事は6名が保守、3名が革新という分配になります。トランプ大統領はまだ四年しか就任していませんがその任期中に3人もの最高裁判事を任命することに成功しています。これでアメリカの最高裁においての原意論派（Originalist）あるいは原文論派（Textualist）といわれる法哲学の優位がほぼ不動のものとなったわけです。アメリカでは国家政策の最終決定権を最高裁が握っているという特殊な事情があるのと、アメリカの最高裁判事には定年がないのでこれからアメリカの政治は二十年は保守化すると思います。