宿と住の相対化に関する論文

①「戦後における宿泊法制度の分析と課題」日本観光研究学会提出論文
② 横浜市立大学論叢論文「シェアリングエコノミー」
③ 新規論文

宿泊施設活性化機構の伊藤事務局長が訪問され、同機構理事就任を要請された。私の自論をよく理解されている数少ない者であることが分かったのでお引き受けすることにした。失礼ながら宿泊論やおもてなし論を展開する研究者は多いが、宿泊と不動産賃貸の区別すら明確に認識しないで議論している者が多く、研究者に対する不満を述べておいた。バランス判断なら優秀な官僚にまかせておけばよく、官僚のちょうちん持ちの研究者が多すぎるのである。といって、そんなことをいうと、現在の日本では役人出身のものでなければつぶされてしまうのかもしれない。

宿と住の関係は博士論文のテーマの一つであったから、繰り返さないが、ホテルと旅館の区別は、日常生活が洋式化すれば違いがなくなるのは当然であり、旅館業法もようやくその区別をなくしたと聞いた。最近さぼっていて確認していないが、伊藤氏の話では、宿泊契約と不動産賃貸契約の区別はできないという昭和56年頃の内閣法制局の見解があるということである。早速確認したところ「旅館・ホテル営業」となっていた。過渡的には仕方がない名称であろう。しかし国際観光ホテル整備法では洋式の構造を持つものをホテルと、従来通りである。

いずれにしろ、ＰＤＦ化した私の古い論文等を掲げておく。最新の論文は横浜市立大学紀要編集員会から承認が下りず宙ぶらりんになっている。結論が出れば、しかるべきところに発表したいと思っている。宿泊施設活性化機構がその場になれば幸いである。

その概要は、宿と住が相対化しており、政策論としては、移動を含めて人流で大きくまとめて考える必要があるということである。言葉を変えればシェアリングエコノミーという人もいる。自動運転車が普及すれば、宿泊するだけのビジネスホテルの役割は減少し、自動運転車の移動時間で宿泊は調整されるであろう。物流では、保管と移動、つまり在庫管理を含めて総合的に議論することが当たり前になり、政策としては規制緩和により、物流活動が自由になったということである。そこには営業、自家用の区別がない。マーチャントキャリアとインダストリアルキャリアを区別する必要がないからであり、人流も、自家用、営業用の区別が、少なくとも自動車に関してはなくなってゆくであろう。
16_KJ00009504728（PDF）

上記論文等を基に下記博士論文の第4章　宿泊制度に関する論文をまとめた。
6 第4章（word）

下記論文の　５住と宿のシェアリング・エコノミー論　にまとめている。
シェアリングエコノミー　横浜　寺前秀一_人文68-1（PDF）

中国人旅行客の増大が民泊を促進したが、それにとどまらず日本の宿泊制度と不動産賃貸制度の大きな影響を与えている。

宿泊制度については　Ⅳ　増大する中国語圏からの訪日旅行者が宿泊制度に与えた影響　においてまとめている。
訪日中国人旅行者の日本制度への影響 (8)（word）

2018.06.28